不動産売買
民事 収録判決 317件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1965.12.21 最高裁第三小法廷 判決 | 履行に着手した売主の手付解除 買主が実行に取りかかったかを調べずに解除を無効とした二審は違法で、この点と依頼時の両者の意思表示の内容を審理し直すべきだとした。 | 破棄差戻 | 田中 二郎 |
| 1965.12.14 最高裁第三小法廷 判決 | 手付倍返しの解除と履行の着手 買主側は明渡しを求め続け、残代金をすぐ払える状態で提訴もしたから、解除前に履行に着手済みとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.11.24 最高裁大法廷 判決 | 手付の倍返しによる契約解除 買主は手付を払っただけで未着手だったため、手付の倍返しによる解除は有効だ。二審の結論は正しいとして、買主の上告を退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1965.10.15 最高裁第二小法廷 判決 | 売買契約と「日常の家事」 裁判でいったん認めた事実の撤回を有効とした二審の判断も、証拠に照らして相当だとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.10.12 東京高裁 第一〇民事部 | 返済後の仮登記の流用と買主 無効になった仮登記を別の貸付の担保に使う合意は、その前に土地建物を買った人には効力がなく、買主が登記で権利を守っていたかどうかは問わない。 | — | 岸上 康夫 |
| 1965.10.08 最高裁第二小法廷 判決 | 土地売買契約の思い違いによる無効 上告の主張は、これと異なる見方に立って二審判決を批判するにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.07.15 最高裁第一小法廷 判決 | 他人の土地の売買と後からの追認 所有権を得たのは買主本人で、代理人が買って贈与したとの主張は前提を欠き、採用できないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.04.20 最高裁第三小法廷 判決 | 仲介の解除後の直接取引と報酬 業者が別に挙げた主張は二審で主張も立証もされておらず、二審が関係の条項を適用しなかったのは当然だとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.02.11 最高裁第一小法廷 判決 | 代物弁済の主張と裁判所の事実認定 書面による通知の認定は証拠に照らして不合理ではなく、上告の主張は二審の証拠評価への非難にすぎず、憲法違反の主張も前提を欠くとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.11.09 名古屋高裁 第五部 | 不動産の売買代金はいつの収入か 旧住所の税務署への申告も無効ではなく、過少申告は脱税の「不正の行為」にあたる。故意も認められるとして、控訴を退けた。 | — | 影山 正雄 |
| 1964.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 子の代理と明言しなかった父の売買 仮登記の原因を「売買予約」としたのは当事者の思い違いだとした二審の認定は是認でき、故意の記載だから直せないとの主張は採用しなかった。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.10.27 東京高裁 第十民事部 | 孫名義の登記を信じた買主の保護 最初の買主は売却の権限があると信じる正当な理由もあり、所有権を得た。転売で所有者となった買主の請求を認め、一審判決を取り消して明渡しなどを命じた。 | — | 岸上 康夫 |
| 1964.07.28 最高裁第三小法廷 判決 | 亡き売主の相続人への登記請求 二審がこれを必要的共同訴訟として扱ったのは相当でないが、上告した相続人との関係では結論に影響しないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 時価の4倍超の差がある不動産譲渡 二審の事実認定を批判する主張は、証拠の評価を争うものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 登記の遅れと違約の手付 手付の特約は、損害賠償をあらかじめ定めておく性質を持つ違約手付の約束だとした東京高裁の判断を正当とした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.03.12 最高裁第一小法廷 判決 | なりすまし取引と弁論の全趣旨 持ち主とDの対立は審理全体からうかがえ、判断材料にできる。訴状の提出は弁論の全趣旨とは言いにくいが、裁判所に明らかな事実として使える。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1964.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 手紙と譲渡証を合わせた自筆の遺言 代理の権限は委任状の記載の範囲に限られず、他の事情から記載外の事項の委任も認定できるので、建物の売却の委任を認めた二審は正当だ。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.01.24 最高裁第二小法廷 判決 | 買主の違約と手付没収の意思表示 買主が代金を用意しなくても没収の意思表示がなければ契約は続き、その後に履行不能となった売主は倍額の責任を負う。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | 山林売却の仲介報酬と条件の妨害 持ち主は、報酬を得て借金を免れるという仲介者の期待をわざと侵害した。故意がある以上、過失の有無は問題にならず、不法行為の責任を免れない。 | 破棄差戻 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.12.27 最高裁第二小法廷 判決 | 二審で追加した請求と判決の書き方 その他の請求についての上告は、証拠の選び方や事実の認定を非難するものにすぎず、適法な上告理由にならないとして退けた。 | その他 | 奥野 健一 |
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