不動産売買
民事 収録判決 317件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1963.12.27 最高裁第二小法廷 判決 | 売主と相続人の共有不動産の売却 この結論は、買主が建物の共有者を知っていたかどうかに左右されない。 | 棄却 | 奥野 建一 |
| 1963.12.19 最高裁第一小法廷 判決 | 代物弁済の約束と公序良俗違反 不動産の時価を合計50万円以上とした認定も証拠から認められるとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 第三者の代金支払と反対の意思の立証 契約解除で債務が消えたという主張は、第三者の支払に反対するという主張とは認められず、反対の主張も証明もなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.10.15 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判官の転任と判決の成立 買主は控訴人ではなくEだとした二審の判断は証拠に照らして相当で、上告の主張は証拠の評価や事実認定への非難にすぎないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.09.05 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の公売と手付金の倍返し 売主の実質的な負担は18万円で、土地代金48万円の8分の3にとどまるから、特約は公序良俗に反しないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.08.30 最高裁第二小法廷 判決 | 勝手な名義登記と8万円の引換え 8万円との引換えは、支払がなければ強制執行できない点で登記名義人に有利なので、その理由の不当を上告で争えない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.06.07 最高裁第二小法廷 判決 | うその売買、第三者の善意はいつ判断 Fは相手方が占有する家屋に無断で入って占拠し、占有は不法行為で始まったとした二審の判断も相当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.03.27 広島高裁 第三部 | 印章の印影と文書の真正の推定 他人の物の売買を認めるのに、第三者から所有権を移せない場合の取決めまで確定する必要はなく、事実認定への批判も採用しなかった。 | 棄却 | 松本 冬樹 |
| 1963.03.26 最高裁第三小法廷 判決 | 民事訴訟法186条の「申立て」の意味 問題の事実は、間接的な事実にすぎない。そのため二審は、当事者が主張したかどうかに縛られず、この事実を認定できる。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.02.23 大阪高裁 第六民事部 | 税逃れの不動産売却と仮登記 取消しの効力は相対的なので、元の登記を完全に消すより、仮登記に基づいて製糖会社へ名義を移す登記の方が適切だ。 | — | 岡垣 久晃 |
| 1963.02.19 最高裁第三小法廷 判決 | 他人の物の留置権と土地の買主 A1と共に建物を使って土地を占有してきたA2も、A1の留置権を持ち出すことができるとした。 | 破棄差戻 | 石坂 修一 |
| 1962.12.20 高松高裁 第四部 | 山林交換の解除と返還に代わる金額 相続人側の控訴を退け、妻が9分の3、子3人が各9分の2の割合で、200万円と遅延分の利息を支払うよう命じた。 | — | 渡辺 進 |
| 1962.09.21 最高裁第二小法廷 判決 | 銀行振出の小切手による代金の提供 二審で主張していない解除の理由や、二審の事実認定への批判は上告の理由にならないとして、売主の上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.08.28 最高裁第三小法廷 判決 | 祝日が支払期日の家の売買と解除 理由を十分に示さず解除を認めた二審判決には法令解釈の誤りと審理不尽などの違法があるとして破棄し、名古屋高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 河村 又介 |
| 1962.05.18 最高裁第二小法廷 判決 | 二度の売買と仮登記の効力 本登記の申請手続に誤りがあったとしても、本登記は第三者に権利を主張できる効力を持つとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.03.30 最高裁第二小法廷 判決 | 形式が違う仮登記の順位保全の効力 二審の事実認定への非難も採用できないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.03.20 最高裁第三小法廷 判決 | 売買の代理権と印影の誤認定 印鑑証明の更新の約束の認定に誤りがあっても、売主自身が証明を渡してきた以上、結論に影響しないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 差戻し後に認定を変えた不動産売買 相手方が担保だと認めた発言は一審で撤回され、訴えた人も異議を述べなかったので、撤回は有効だとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の買戻しと代金額の申出 代金を時価を考えて決める約束なら、買戻しの意思を示す際に代金額を申し出る必要はないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 代金不払の買主と売主の買戻し 売買は嘘だったとの主張は退けた趣旨と読め、不正登記の点も無効の主張がなく、判断漏れではない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
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