住民訴訟
行政 収録判決 1,465件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2018.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 架空の支出と政務活動費の返還 本件は架空分を除いても各年度の支出が交付額を下回らないため、会派に返還義務はないとして、住民の請求を退けた。 | 破棄自判 | 菅野 博之 |
| 2018.11.06 最高裁第三小法廷 判決 | 市有地の安値売却と議会の議決 市議会は鑑定額との大きな差を踏まえ、住宅地にする必要性や売却が難航した経緯も審議して可決しており、議決があったといえる。 | 破棄自判 | 山崎 敏充 |
| 2018.10.23 最高裁第三小法廷 判決 | 競艇の協力費と返還請求権の放棄 議決は判決の違法判断を前提とし不当な目的はなく、局長と漁協らの負担は重い一方、市の財政への影響は大きくない。 | 破棄自判 | 岡部 喜代子 |
| 2018.10.02 札幌地裁 | 道有林の伐採と住民訴訟 支庁長が必要以上の伐採を予見できたとは認められず、所長を監督する義務を怠ったともいえないため、住民の請求をすべて退けた。 | — | 武藤 貴明 |
| 2018.08.30 大阪高裁 | 大阪府のビル購入と耐震性 耐震調査の地震波はビルの地盤の特徴を考慮した合理的なものだった。修繕費が建築費の半分に上るとの主張も根拠不足で採用しなかった。 | — | 松田 亨 |
| 2018.08.28 東京地裁 | 杉並区議の政務活動費の返還 区政報告の印刷・発送費と、ホームページ管理料の7割は適法だ。議員は判決確定まで違法と知りえず、利息は確定の翌日から付く。 | — | 清水 知恵子 |
| 2018.07.26 大阪地裁 | 校舎耐震工事と住民監査請求の期限 しかし、2016年11月の第三者委員会の公表までに事情は知り得た。その後5か月以上たっての請求は、速やかとはいえないとした。 | — | 松永 栄治 |
| 2018.07.12 大阪地裁 | 市バス職員の遅刻を有休に振替 1回の遅刻を有休半日に振り替える扱いも、管理者の裁量の範囲内とした。所長らの扱いは違法でないので、課長や管理者の責任もなく、請求をすべて退けた。 | — | 松永 栄治 |
| 2018.06.28 大阪高裁 | 高槻市職員の有給の特別休暇と給与 祭祀休暇は取得ごとの不正が特定できず、課長らに申請ごとの確認義務もないので、歴代市長らに故意や過失はないとした。 | — | 藤下 健 |
| 2018.06.13 大阪高裁 | 門真市の建物移転補償費と住民訴訟 2社が結果的に相当な利益を得たとうかがえるが、事前の共謀を認める的確な証拠はないとした。 | — | 稻葉 重子 |
| 2018.05.24 大阪地裁 | 市民会館の増改築工事と談合の疑い 入札の時点では追加工事は不要という見解が出ており、必要だと知ることはできなかった。追加工事を議会に報告しないまま原契約の議決を得たことにも合理的な理由があり、不法行為にはあたらない。 | — | 山田 明 |
| 2018.05.10 大阪地裁 | 地域団体のカラオケ事業への補助金 著作権法上の非営利の演奏にあたり違法とはいえず、申請時の「唄会」の範囲内の軽い変更なので、不適切な使用ではないとして請求を退けた。 | — | 山田 明 |
| 2018.04.27 大阪地裁 | 茨木市議会の政務活動費の使い道 他の自治体への視察、政党の機関紙の購入、年度をまたぐ新聞代なども、議会活動の基礎となる調査研究等に当たり、条例違反とは認められないとした。 | — | 三輪 方大 |
| 2018.03.27 札幌地裁 | 狸小路の再開発への市の補助金 今の計画どおりならビル内の駐車場が足りず市の条例に違反するが、確認は今後の建築確認の時点で行われ、近くの駐車場で台数も確保される。影響は限られ、市長の判断に裁量の逸脱はないとした。 | — | 武藤 貴明 |
| 2018.03.01 大阪高裁 | 予防接種の同時接種と初診料の二重払い 減額すれば医師が同時接種を避け、接種率が下がるおそれがあり、市が住民の主張する内容で契約するのは困難で、本件契約はやむを得なかった。 | — | 池田 光宏 |
| 2018.03.01 福岡高裁 那覇支部 | トンネル工事の虚偽契約と住民訴訟 施工済みの工事で改めて契約するのは違法だ。Bは合意を主導して決裁し、Aも違法を容易に認識できたのに決裁したとして、重大な過失を認めた。 | 棄却 | 多見 谷寿郎 |
| 2018.02.08 名古屋地裁 民事第9部 | 豊橋の工場用地売却と返還義務 土地を第三者に売って返せなくしたことは市の権利を侵す不法行為だ。市長は会社に63億円と遅延損害金を請求するべきだと命じた。 | — | 市原 義孝 |
| 2017.12.21 東京地裁 | 渋谷区庁舎の建替えと定期借地方式 工事費の高騰を理由にマンションを2階分高くする変更を認めたことにも合理性があるとして、住民の請求をすべて退けた。 | — | 清水 知恵子 |
| 2017.12.21 大阪地裁 | 高槻市職員の有給の特別休暇と祭祀休暇 休暇を承認すれば給料を減らさないと条例が定めており、特別休暇等を有給にしたのは適法だ。祭祀休暇の不正は特定されず担当者の過失もないとして請求を退けた。 | — | 山田 明 |
| 2017.12.08 札幌地裁 | 北海道議会の政務調査費の使い道 議員が役員を務める会社から事務所を借りていても、決まりを逃れる目的などがなければ違法ではないとした。雇用の裏付けがない職員の人件費は違法とした。 | — | 岡山 忠広 |
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