信用毀損
知的財産 収録判決 156件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2011.10.20 大阪地裁 | 「日奈久竹輪」の表示と商標権 JR九州への提訴は、根拠がないと知りながら起こした著しく不当なものとはいえず、違法ではないとして、請求をすべて退けた。 | — | 森崎 英二 |
| 2011.04.28 大阪地裁 | 元役員の転職と顧客情報・カタログ カタログは両社の共同著作物で、協力関係の経緯から差止めは信義則上許されず、競業も早期退職と取引停止を招いた貿易会社に原因があり違法でないとした。 | — | 森崎 英二 |
| 2011.04.28 大阪地裁 | 白色ELの開発者をめぐる信用の争い 資料窃取やパソコン破壊、発表、パンフレットについて、代表取締役が関わった証拠はない。事業は長男と二男が中心で、本人は実質的に関与していなかった。 | — | 森崎 英二 |
| 2011.04.20 東京地裁 | 競合レンタルオフィスへの中傷通知 「割高」の記載はうそと認めるには足りないとし、残る2点の告知の差止めと記載の抹消、約350万円の賠償を命じた。逸失利益と謝罪広告は退けた。 | — | 大須賀 滋 |
| 2011.03.08 知的財産高裁 | 批判本の買い取り配布と信用毀損 売上の減少が本のせいだとは認めず、謝罪広告も不要とした。サミーは4冊目に関わっておらず責任はないとし、追加された民法上の請求も退けた。 | 原判決一部変更 | 塩月 秀平 |
| 2010.03.26 東京地裁 | クリスタルキングの名前と元メンバー 2件の賠償請求権は3年の時効で消滅し、11年以上同様の行為もなく差止めの必要もないとして、請求をすべて退けた。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2009.09.17 東京地裁 | 太陽光発電販売の元社員による顧客への説明 消費者センターなどへの相談を勧めて苦情につながっても直ちに違法ではなく、不法行為は成立せず、建築会社の責任も認められないとした。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2009.05.27 知的財産高裁 | 研磨装置の特許と取引先への発言 「同じ機械がある」という発言は「同じような機械」という意味であり、装置の主な構造も共通しているから、うそではないとした。結論として控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 飯村 敏明 |
| 2009.04.27 東京地裁 | パチスロ暴露本の買取りと営業妨害 出版社はアルゼの競争相手でなく不正競争が成立しないため、それに加担した2社にも不正競争の共同不法行為は成立しないとした。 | — | 清水 節 |
| 2008.11.27 名古屋高裁 民事第1部 | うずら卵農協の信用毀損と装置の性能 以前の和解で清算したのは雇用上の地位と給料に関する権利に限られ、今回の賠償請求は妨げられないとして、元職員2人の慰謝料請求を退けた。 | その他 | 岡光 民雄 |
| 2008.11.27 東京地裁 | 研磨装置の特許と取引先への発言 プログラムを変えれば同じ制御ができても侵害にならない。取引先へのうその告知も、証拠がないか虚偽といえず、認めなかった。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2008.05.20 大阪地裁 | 建機レンタルソフトの独立と中傷文書 商標出願は新会社の販売妨害が目的と推認され、権利主張は権利の濫用とした。商談解消との因果関係は認めず、営業上の損害は退けた。 | — | 田中 俊次 |
| 2007.11.27 東京地裁 | 提携破談後の競合サービスと営業秘密 登録された特許の出願を見込みなしとした記載は虚偽だが、相手は鵜呑みにせず損害はなく、同じ文書を配るおそれもないとした。 | — | 設樂 隆一 |
| 2007.06.11 大阪地裁 | ジムニー部品の「真似された」広告 売上減の300万円は証拠がないが信用の損害150万円と弁護士費用20万円の計170万円を認め、広告が載った2誌への謝罪広告も命じた。 | — | 山田 知司 |
| 2007.05.29 知的財産高裁 | 無効になった特許での警告と信用毀損 飼料会社が購入を控えたのは特許の行方を見守っていたためで、売上の損失は認めなかった。賠償額は一審のままとし、双方の控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 中野 哲弘 |
| 2007.05.25 東京地裁 | ローソク商品説明会での競合批判 賠償は売上減少の推計などから1100万円とした。謝罪広告までは不要とし、説明会の出席企業への訂正文の送付を命じた。 | — | 市川 正巳 |
| 2006.11.28 甲府地裁 民事部 | セラミック入り貴金属への虚偽の告知 検査自体は妥当でも断定を正当化する理由はなく、仮処分後も自説を正当と考えているので、虚偽の告知を繰り返すおそれがあり差止めが必要とした。 | — | 新堀亮 一 |
| 2006.09.26 東京地裁 | キューピー著作権をめぐる告知文書 賠償は代表取締役と連帯で100万円に限って認め、和解の成立や著作権の消滅などから謝罪広告は必要ないとした。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2006.08.08 東京地裁 | 取引先に送った特許侵害の警告書 社長側は無効を知らず、調査に慎重さを欠いた面はあるが容易に知り得たとまではいえず、警告の内容や方法も必要な範囲を超えないとした。 | — | 市川 正巳 |
| 2006.07.06 東京地裁 | 特許無効後の警告文書と信用毀損 売上の伸び悩みは特許の存在が主因で、逸失利益は認めなかった。信用の損害各700万円と専門家費用300万円で、計1700万円の支払を命じた。 | — | 設樂 隆一 |
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