信用毀損
知的財産 収録判決 156件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2015.09.29 知的財産高裁 | DVDコピーガードと特許の範囲 読み取れない領域を設けたことによる再生上の問題は別のプログラムで解決するものであり、「誤り訂正プログラム」で直す誤りにはあたらないとした。 | 控訴棄却 | 清水 節 |
| 2015.09.25 東京地裁 | ネット削除業者の広告と弁護士の信用 「料金が高い」は会社の意見や評価で虚偽の事実に当たらない。2人の氏名は詳しい弁護士として好意的に紹介され、信用を害さない。 | — | 東海林 保 |
| 2015.09.17 東京地裁 | ソフト著作権侵害の通知と信用毀損 ソースコードの不正取得は証拠がなく認めず、競業禁止違反は仮にあったとしても損害の証拠がないとして、競合会社の請求をすべて退けた。 | — | 沖中 康人 |
| 2015.03.26 大阪地裁 | 高座椅子の実用新案と取引先への警告 評価書を示さない通知は法の趣旨に反する故意の行為で、通知先の半数が掲載や販売をやめ信用が傷ついたとして、賠償は弁護士費用を含め88万円に限って認めた。 | — | 谷 有恒 |
| 2015.03.24 東京地裁 | DVDコピーガードと特許侵害の警告 取引先への通知は虚偽の事実を告げて会社の信用を害する不正競争に当たり、今後も告知のおそれがあるとして、禁止を認めた。 | — | 長谷川 浩二 |
| 2015.02.19 大阪地裁 | 提訴のプレスリリースと営業上の信用 訴訟を起こしたこと自体は相応の根拠があり、裁判制度の趣旨に照らして著しく不相当とはいえないので、不法行為には当たらないとした。 | — | 山田 陽三 |
| 2015.01.21 東京地裁 | 幼児教室の元社長への批判文書と名誉毀損 教室の経営主体は教育会社で、顧客は別会社に移っていないとし、不正競争や顧客の奪取にも当たらないとした。 | — | 東海林 保 |
| 2014.12.18 東京地裁 | 節水装置の特許侵害と取引先への文書 正当な権利行使を誹謗中傷とした文書は虚偽の告知にあたるが、実害は見られないとして、賠償は建設会社に約60万円、節水装置会社に35万円にとどめた。 | — | 長谷川 浩二 |
| 2014.05.16 東京地裁 | 脱臭フィルターの「触媒」表示と信用毀損 異常のあった1台の測定結果を装置全般に広げて脱臭効果なしとした報告書の交付や説明は虚偽の告知だとして、東洋興商に差止めと報告書の廃棄、330万円の賠償を命じた。 | — | 大須賀 滋 |
| 2014.01.30 東京地裁 | LED特許訴訟の公表と信用棄損 商社のホームページの記載など相応の根拠があり、提訴は著しく不当とはいえない。提訴もプレスリリース掲載も不法行為に当たらない。 | — | 長谷川 浩二 |
| 2013.11.29 東京地裁 | 化粧水の成分分析と競合会社の告知 化粧品会社の分析と同じ会社・方法で競合会社が依頼した分析でも成分は表示より大幅に少なく、この点からも虚偽とは認められないとした。 | — | 大須賀 滋 |
| 2013.09.25 知的財産高裁 | 弁護士を批判した行政書士のブログ記事 会社の口座はすでに詐欺に使われた疑いで凍結されていた。弁護士は調べれば詐欺に気付けたのに調べずに削除を求めたのだから、「詐欺的取引の助長」などの記述はうそとはいえないとした。 | 原判決取消 | 設樂 隆一 |
| 2013.08.28 知的財産高裁 | 口紅容器の特許と取引先への警告 取引先への執拗で脅迫的ともいえる告知は過失による信用毀損に当たるとしたが、賠償額は各社110万円に減らした。 | 原判決変更 | 飯村 敏明 |
| 2013.03.28 東京地裁 | 元副社長による競合先への中傷文書 元副社長には故意か少なくとも過失があるとし、賠償額は信用を傷つけた慰謝料200万円と弁護士費用20万円の計220万円に限って認めた。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2013.03.25 知的財産高裁 | 有機EL材料の特許侵害の告知と信用 告知は不正競争にあたらず、以前の和解に反する信義違反の不法行為ともいえないので、損害賠償を退けた一審の結論は正しいとし、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 芝田 俊文 |
| 2013.01.31 大阪地裁 | 口紅容器の特許と取引先への警告 賠償は各社200万円(求めた額は各2000万円)とし、謝罪文の掲載は、自社サイトで閲覧が多いとは考えにくく、判決で信用が相当回復するとして認めなかった。 | — | 谷 有恒 |
| 2012.12.06 東京地裁 | 弁護士を批判した行政書士ブログと信用毀損 売上減などの実害は見当たらず、弁護士側も相手を批判する記事を出していたことなどから、賠償額は請求の一部の50万円にとどめた。 | — | 高野 輝久 |
| 2012.07.04 知的財産高裁 | 元社員による顧客情報の持ち出しと勧誘 管理会社の逸失利益は顧客27名分・2年分とし、顧客側の事情による減額を1割にとどめた。賠償額を約475万円に増やし、それ以外の控訴は退けた。 | 原判決一部変更 | 滝澤 孝臣 |
| 2012.03.21 東京地裁 | 車用部品の模倣告知と信用毀損 賠償は、取引中止分の利益600万円、信用低下500万円、弁護士費用110万円の計1210万円とし、その他の逸失利益と謝罪広告は認めなかった。 | — | 岡本 岳 |
| 2011.11.08 東京地裁 | 記憶や携帯に残る顧客情報と営業秘密 賠償は販売会社に110万円、管理会社に約393万円にとどめ、解約には新会社のサービスも影響したとして委託料の損害を3割減らした。 | — | 阿部 正幸 |
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