借家契約
民事 収録判決 26件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1973.07.19 最高裁第一小法廷 判決 | 無断転貸を理由にした解除と解約申入れ 無断転貸を理由に解除を伝えた当時に正当な理由があれば解約申入れの効力も生じるとして、二審判決を破棄し差し戻した。 | 破棄差戻 | 藤林 益三 |
| 1973.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 火災で消えた増築部分と費用の返還 借り手が費用の返還を請求した後で、返還前に増・新築部分が滅失した場合でも、結論は変わらない。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1965.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋の賃貸借の解除と権利の濫用 借主の主張は、二審の認定にない事情を付け加えて権利の濫用をいうものなので、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1965.03.23 最高裁第三小法廷 判決 | 危険建物の解体と借家の解約 解約後に家主がお金を受け取っても、直ちに解約の撤回や新たな契約の成立とは認められないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.05.01 最高裁第二小法廷 判決 | 解約後の事情変化と明渡し 契約が終わった後に生じた事情は、正当な理由があったかどうかの判断に何も影響しないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.05.01 最高裁第二小法廷 判決 | 会社の整理と建物の無断共同使用 会社側の主張は、二審が認定していない事実を前提とするか、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.11.01 最高裁第二小法廷 判決 | 借家の解約申入れと正当な理由 借家法1条の2の適用に誤りはないとして、借主の主張を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.09.27 最高裁第二小法廷 判決 | 借家人の無断建築と契約解除 約六坪の無断建築は、信頼を裏切り賃貸借の継続を著しく困難にする行為といえ、権利の濫用の主張も認めなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1962.12.13 最高裁第一小法廷 判決 | 訴訟中に整った家屋明渡しの正当な理由 提訴時に正当な理由を認めた二審の理由づけは誤りだが、明渡しと支払額の結論は変わらず判決に影響しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 競売後の借家の明渡しと解約申入れ 新所有者は訴状による解約申入れを主張していたので、当事者が自分側の事情を主張・立証すべきで、裁判所に説明を促す義務はないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.06.08 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃不払の発言と解約の正当な理由 事実を比べ合わせて解約に正当な理由なしとした二審の判断は納得できるとし、家主の上告を全員一致で退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.10.17 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判上の和解で決めた借家期間と更新 家主は又貸しを黙認して家賃を大きく上げ、又借りした人から直接家賃を受け取り、営業許可の申請にも協力した。承諾したと言えるので、これを理由に解除することはできない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1959.12.17 最高裁第一小法廷 判決 | 無断転貸を理由とする借家契約の解除 借りていた人の上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.11.28 最高裁第一小法廷 判決 | 借家の解約申入れと付属する土地の使用 土地の使用の承認があっても、土地を使う権利は家屋を借りる権利の範囲内のものにすぎない。家屋を借りる権利がなくなれば、土地も使えないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.09.19 最高裁第一小法廷 判決 | 口頭での借家契約の更新拒絶 借り手の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.06.11 最高裁第三小法廷 判決 | 更新拒絶の通知と借家の解約申入れ 家主側の事情と借主の事情を比べて正当な理由を認めた二審の判断には、権利の濫用ではないという判断も含まれており、審理が足りないとはいえないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.06.06 最高裁第一小法廷 判決 | 借主の明渡しの約束と借家法 二審の判断は正しいとして、借主の上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1956.10.09 最高裁第三小法廷 判決 | 期限を決めて借家契約を合意で終える約束 借主のその他の主張は、二審が認めていない事実を前提にしたもので、採用できないとして、借主の上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.10.04 最高裁第一小法廷 判決 | 店舗部分の明渡しと解約の正当な理由 二審の判断は、権利の濫用などを定める民法の規定にも、訴訟の手続の決まりにも反しないとして、家の持ち主の上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.04.10 最高裁第三小法廷 判決 | 「賃貸」と書かれた契約書の読み方 家賃の統制額を1000円以上とした判断は、借り手が争わなかった事実と国の告示に基づいており、違法ではないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
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