借家権
民事 収録判決 29件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1992.02.06 最高裁第一小法廷 判決 | 鉄道高架下の店舗と借家法 店舗は壁で隣と客観的に区別され、独立して排他的に支配できるので建物に当たり、契約は賃貸借で借家法が適用される。 | 棄却 | 大内 恒夫 |
| 1984.07.18 名古屋高裁 | 再開発ビルの借家人と権利変換の無効 合意解約は公序良俗に反せず、工事を誰が何のためにしているかの勘違いもなかったので有効だ。金銭の請求も理由がないとして、控訴を退けた。 | — | 山田 義光 |
| 1983.06.17 名古屋地裁 | 再開発ビルの借家人と権利変換 解約前の工事の主体はビル会社で組合ではなく、市長の発言は公益に関する真実だとして、金銭請求をすべて退けた。 | — | 松本 武 |
| 1975.02.25 最高裁第三小法廷 判決 | 仮登記担保と建物の賃借人への明渡請求 所有権の確定前に賃借人から適法な返済の申出を受けながら受取を拒んだ担保権者は、賃借人に明渡しを求められない。 | 破棄差戻 | 関根 小郷 |
| 1975.02.24 広島高裁 岡山支部 第二部 | 抵当権より前の借家権と更新後の対抗力 見せかけの契約だという主張は証拠が足りず認めなかった。期間が満了しても、正当な理由による更新拒絶の主張がないので、借家権は続いている。 | — | 渡辺 忠之 |
| 1971.10.21 大阪地裁 | 立退料と移転先の借家権の代金 権利金などの名目で取引される慣行がない借家権は、税法上の「資産」に当たらない。そのため、この立退料は譲渡所得ではなく一時所得に当たると判断した。 | — | 井上 三郎 |
| 1968.10.29 最高裁第三小法廷 判決 | 建物買取請求と借家人の権利 地主の別の不服についても、二審の認定は是認でき、借家人は二審で地主の主張を争っていたと認められるとして退けた。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1965.12.21 最高裁第三小法廷 判決 | 二重に譲られた家と借家権の復活 義務がないと知って払った金でも、訴訟に備えると断って払うなど無理もない事情があれば返還を求められる。賃料の返還請求を退けた部分も差し戻した。 | その他 | 横田 正俊 |
| 1965.12.16 大阪高裁 第六民事部 | 仮登記後の借家人への明渡しと損害金 そこで、本登記を条件に明渡しを認め、損害金は本登記完了の時から明渡しまで月1万円に限って認めた。Aの控訴は退けた。 | — | 岡垣 久晃 |
| 1965.05.17 高松高裁 第四部 | 上告手続中の仮処分取消しの管轄 仮処分決定を取り消し、申立ての費用は借家権を主張する側の負担とした。 | — | 浮田 茂男 |
| 1965.03.05 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の買取請求と借家人の立場 土地の所有者の主張は、認定されていない事実と独自の見解に基づいて二審を非難するものだとして、採用しなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.10.23 最高裁第二小法廷 判決 | 内縁の妻の借家権と家督相続 内縁の妻は夫の死亡で借りる権利を継げないとの主張は、貸主がGに貸したとの認定がある以上、前提を欠くとして退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.05.26 最高裁第三小法廷 判決 | 代理人の辞任と裁判期日の通知 建物を借りただけでは土地を占有する正当な権利があるとはいえず、所有者に主張できる権利はないとした二審の判断は相当だとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.11.12 大阪高裁 第三民事部 | 競売後に入居した借主と引渡命令 抵当権の登記後の短期の賃貸借を抵当権者に主張するには、差押えの効力が生じる前の引渡しが必要で、Aは買受人に借家の権利を主張できない。 | — | 田中 正雄 |
| 1960.08.04 最高裁第一小法廷 判決 | 競売の引渡命令に対する不服の申立て方 この訴えはそもそも認められない形のものなので、中身を判断した一審と二審の判決を取り消し、訴えを却下した。裁判官全員一致の判断だ。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1960.06.28 最高裁第三小法廷 判決 | 二重に譲渡された借家権と明渡し 財産権は、法律に特に定めがなければ担保として譲ってよい。借家権は貸主の承諾があれば譲渡できるので、担保として譲り受けたものも有効だとし、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.06.23 最高裁第一小法廷 判決 | 家主が替わっても借家契約は続く 二審判決の「転貸借」に触れた部分は不要で不正確な言い方だとしたが、結論には影響しないとした。家主のその他の主張も、退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | 親戚の間借りと月千円の謝礼 借家法により借りる権利を新しい所有者に主張できるという訴えは認められず、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.03.01 大阪高裁 第一民事部 | 抵当権より後の借家と競売 競売による差押えの効力が生じた後は、この期間の延長は認められない。本件は競売手続中に3年が過ぎ、借主の権利も、それに基づく又借りの権利も主張できない。 | — | 沢栄 三 |
| 1959.06.02 最高裁第三小法廷 判決 | 家主が受け取りを拒む家賃と契約解除 すでに家屋明け渡しの強制執行が済んでいても、借り手は契約が続いていると主張しているので、裁判で確認を求める利益があるとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
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