偽造文書行使
刑事 収録判決 24件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2003.12.18 最高裁第二小法廷 決定 | 司法書士に渡した偽造の借用証書 公正証書作成の依頼で司法書士に偽造証書を本物として渡す行為は、偽造文書の「行使」に当たるとした。 | 棄却 | 滝井 繁男 |
| 1977.04.25 最高裁第二小法廷 決定 | 期限切れの偽造免許証を見せた罪 そのため、警察官に見せた行為は偽造した公文書を使った罪にあたるとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1969.11.05 東京高裁 第一刑事部 | 偽造運転免許証の携帯と行使未遂 道路交通法上の携帯・提示の義務は刑法の「行使」に直結せず、持っているだけのことを提示と同じに扱う理由もないとした。 | — | — |
| 1969.06.18 最高裁大法廷 判決 | 偽造免許証の携帯と「行使」 携帯の事実だけで有罪とした一審・二審は誤りとして破棄した。警察官に提示した疑いもあるため、審理を尽くさせようと福岡地方裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 石田 和外 |
| 1967.03.30 最高裁第一小法廷 決定 | 偽の卒業証書を親に見せた行為 偽の卒業証書を本物として父親に見せた行為を偽造公文書行使罪とした二審の判断は、相当だとした。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1966.03.29 東京高裁 第八刑事部 | 偽造免許証の行使と間に挟まる確定裁判 偽造の後に別の罪で裁判が確定すれば、その後は新たな態度が期待される。それでも使用した以上、一つにまとめる実質的理由はほぼ失われ、二つの罪として処罰すべきだ。 | — | 坂間 孝司 |
| 1964.08.28 最高裁第二小法廷 判決 | 「原本還付」の記入と公文書偽造 この記入と押印は実務上の慣例としても行われていたとみられ、権限を否定した二審には法令解釈の誤りと事実誤認の疑いがあるとした。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1963.05.15 東京高裁 第二刑事部 | 偽造免許証を持って運転した罪 偽造の罪で懲役1年、行使の罪で懲役6月とし、いずれも3年間刑の執行を猶予して、免許証の偽造部分を没収した。 | — | 久永 正勝 |
| 1963.05.08 東京高裁 第七刑事部 | 偽造免許証を持って運転した罪 実際に見せなくても、警察官に求められれば見せられる状態に置いており、見せる、渡す、備え付けることと同じに扱えるとした。 | — | 三宅 富士郎 |
| 1961.05.23 最高裁第三小法廷 決定 | 偽造免許証を持って運転した罪 1つの罪か2つの罪か、刑を不利に変えたかという主張も、ただの法律違反の主張で上告の理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1959.09.22 最高裁第三小法廷 決定 | 偽の外国人登録証明書と平等原則 刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1954.06.18 最高裁第二小法廷 決定 | 私文書偽造事件での自白強要の主張 記録を見ても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.04.30 最高裁第一小法廷 決定 | 公文書偽造教唆の上告 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1952.12.12 最高裁第二小法廷 決定 | 私文書偽造事件の上告棄却 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見つからないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.03.07 最高裁第二小法廷 判決 | 弁護人に公判の日を知らせなかった手落ち 別の弁護人2人が毎回出席して十分に弁護しており、被告人の弁護に実質的な欠けはないため、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.02.14 最高裁第一小法廷 決定 | 公文書偽造などの教唆の上告 弁護人の上告の理由書は提出期限を過ぎて出されたため、中身を判断しなかった。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1951.10.05 最高裁第二小法廷 判決 | 公文書偽造・詐欺事件の上告棄却 このような主張は、当時の法律(刑訴応急措置法13条2項)では上告できる理由にならないと判断した。裁判官全員一致の意見だ。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1951.10.04 最高裁第一小法廷 判決 | 戦前の分家同意書の偽造と処罰 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1951.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 偽造公文書を使った罪と検察官の陳述 被告人が関わっていないという主張は、事実の認定が間違っているという主張で、証拠からも認められず、上告の理由にもならない。上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.06.28 最高裁第一小法廷 決定 | 公文書偽造事件の刑の重さへの不服 最高裁での裁判にかかった費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
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