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債務引受

民事 収録判決 40件

判決裁判所結果裁判長
2011.07.08 最高裁第二小法廷 判決貸金業者の資産譲渡と過払金の返還義務

本件では引き継がないと明確に合意されており、業者は返還義務を負わないとして二審判決の一部を破棄し、高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 須藤 正彦
1977.09.22 最高裁第一小法廷 判決訴訟の代表選びと「第一審」の文言

この文言は事件を特定するためのものと解し、Aは二審と最高裁でも代表だと認めた。上告の理由はいずれも採用せず、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岸上 康夫
1976.03.04 最高裁第一小法廷 判決高裁の決定が確定する時期

憲法違反だという主張も、実質は同じ法令違反の主張にすぎず、理由がないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岸上 康夫
1971.03.18 最高裁第一小法廷 判決借金の肩代わりと株式の質権

貸主と引受人の契約で借金が移るとき、第三者の設けた質権は特段の事情がなければ消え、引受人に移らない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩田 誠
1968.11.07 最高裁第一小法廷 判決石炭販売会社の独立と信認金の返還

二審の判断は経験則に反し、理由も不十分だとして判決を取り消し、さらに審理させるため福岡高等裁判所へ差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 岩田 誠
1966.03.01 最高裁第三小法廷 判決関税逃れの自動車の売買と代金

債務の引き受けは、特別な事情がなければ元の債務者と並んで負う形と解され、元の債務者の意思に反してもできるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決炭鉱の功労金と主張のない事実

当事者が主張していない事実を認定して判決したのは違法で、結論にも影響すると判断した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 奥野 健一
1965.01.28 最高裁第一小法廷 判決鉱員の転居の手助けと債権侵害

労務係員の違法行為が認められない以上、それを前提に会社に使用者としての責任を問う主張も成り立たないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1964.09.22 最高裁第三小法廷 判決共同の借金と暗黙の連帯の合意

Eが債務を引き受けて責任を免れさせた事実はないとした判断も是認できる。上告の主張は事実認定への非難にすぎない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 柏原 語六
1964.03.19 最高裁第一小法廷 判決借金の肩代わりと抵当権の行方

抵当権の登記を抹消すべき理由はなく、その登記に基づく競売申立ては違法でない。上告の主張は二審の事実認定を争うものにすぎない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決会社設立前の債務引受と発起人の権限

運用益も、受け取った側の行為がなくても損失者が当然得たと考えられる範囲なら損失に当たり、銀行は事情を知っていたかを問わず返還を免れない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 五鬼上 堅磐
1963.10.31 最高裁第一小法廷 判決別会社への貸金請求と商号の続用

貸主側の主張は、二審の証拠評価や事実認定への非難、独自の見解などにすぎず、採用できないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1962.08.30 最高裁第一小法廷 判決控訴の適否に触れない二審判決

債務引き受けや抵当権の約束などの事実認定は証拠から納得でき、証人尋問を不当に制限した形跡もないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高木 常七
1962.08.10 最高裁第二小法廷 判決「業務全般を引き継いだ」と債務の引受

期限付きの譲渡契約などの事実は二審で主張されておらず、裁判所に主張を確かめる義務はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決債務の肩代わりと第三者の根抵当権

担保が当然に続くという債権者側の思い込みは、表に示されなかった動機の勘違いにすぎず、引受の承諾は無効にならないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.01.30 最高裁第三小法廷 判決裁判官の交代と証人の再尋問

B1らが初めて申請した証人Gの尋問も新たな申請で「更に尋問の申出」に当たらず、会社は却下の違法を主張できない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高橋 潔
1961.12.22 最高裁第二小法廷 判決出張所長の権限外の債務引受

権限があると信じる正当な理由は、常に本人の行為や不作為に基づく必要はなく、従来の判例を変更する必要もない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.12.07 最高裁第一小法廷 判決印章を持つ人の代理権と債務引受

それでも信じたのならEの不注意だとした。貸主側が引用した過去の判例は、事実関係が異なり、この件には当てはまらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1961.10.19 最高裁第一小法廷 判決刑事訴追を条件とする債務引受と錯誤

その他の主張も事実認定への不服にすぎないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高木 常七
1961.10.13 最高裁第二小法廷 判決新会社の挨拶状と旧会社の借金

貸した人が挙げた過去の判例は、この事件とは事情が違うので当てはまらないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎

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