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公文書偽造

刑事 収録判決 248件

判決裁判所結果裁判長
1960.04.25 最高裁第二小法廷 決定カメラの輸出証明書の偽り作成

輸出の確認がされていないのに輸出を確認したと書いた証明書はうその公文書であり、それを作って使った罪を認めた一審・二審は正しいとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1960.04.14 名古屋高裁 第四部実在しない役所名義の証明書

一審の刑は当時は相当だったが、示談と被害弁償が進み被害者も寛大な裁判を望んだため重すぎるとなり、一審判決を取り消して懲役1年とした。

名古屋高裁 第四部
— 小林 登一
1960.03.10 最高裁第一小法廷 決定物品税の証紙の偽造と公文書偽造罪

物品税法と大蔵省の告示によれば、物品税表示証紙は刑法155条3項でいう公文書に当たると付け加えた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1960.03.03 最高裁第一小法廷 決定契印が欠けた検察官の調書の効力

A側の主張は、憲法違反をいう部分も実際には法令違反や刑の重さへの不満にすぎず、B側の主張も事実誤認の主張で、どちらも上告の理由にあたらない。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 高木 常七
1960.01.12 最高裁第三小法廷 決定免許証の写真を貼り替えた偽造

写真を勝手に別人のものに貼り替え、生年月日を書き換えて全く別の新しい免許証にすれば、公文書偽造罪が成り立つとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 垂水 克己
1959.09.22 最高裁第三小法廷 決定偽の外国人登録証明書と平等原則

刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 高橋 潔
1959.08.28 最高裁第二小法廷 判決鉄道の助役による承諾書の偽造

詐欺について相談していた以上、Dがお金をだまし取る行為に直接加わっていなくても責任は免れないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1959.08.18 札幌高裁 第三部他人名義の運転免許証と写真の貼り替え

一審には一部の罪の関係を誤った点があるが、判決に影響はない。犯行の動機や態様、回数などからみて、刑が不当に重いともいえない。

札幌高裁 第三部
— 豊川 博雅
1959.08.17 最高裁第二小法廷 決定村議会の議決の「写し」の偽造

これを作って連合会に出した行為は、刑法155条3項の公文書偽造罪にあたり、二審の判断は正しいとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1959.07.02 最高裁第一小法廷 判決外国人登録の虚偽申請と公文書偽造

供述が強制や拷問、脅迫によるものだと認める跡はなく、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1959.06.30 最高裁第三小法廷 決定無資格者への運転免許証作成と公文書偽造

受け取った賄賂の総額が贈った側の総額より1万円多いのは、贈った一人が起訴されていないためで、矛盾ではないとして上告を退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 石坂 修一
1959.06.30 最高裁第三小法廷 決定裁判のやり直し手続と調書の書き方

調書にその記載がある以上、規則の手続は行われたといえ、一審の証拠は適法に調べられたと判断した。刑が重いとの主張も上告理由に当たらないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 石坂 修一
1959.02.13 広島高裁 第一部住民票は「公正証書」に当たるか

一方、3人とも前科がないことなどから刑が重すぎるとして一審の有罪部分を取り消し、AとCを懲役1年6月、Bを懲役1年とし、全員を執行猶予3年とした。

広島高裁 第一部
— 村木 友市
1958.10.29 東京高裁 第七刑事部外国人登録の虚偽申請と共謀者の責任

弁護人が最高裁判例を挙げて行った批判は採用できず、控訴の理由はすべてないとして控訴を退けた。

東京高裁 第七刑事部
棄却 三宅 富士郎
1958.10.09 東京高裁 第四刑事部軽自動車届出済証の車名書き換え

知事の記名押印をそのまま使っていても、全く新たな届出済証を作り出した以上、偽造になるとした。

東京高裁 第四刑事部
棄却 坂井 改造
1958.09.30 東京高裁 第一一刑事部外国人登録証の偽造と共犯の故意

以上などから、前の裁判所の判決を支持し、被告人らの控訴をすべて退けた。

東京高裁 第一一刑事部
棄却 山本 謹吾
1958.04.10 最高裁第一小法廷 判決たばこ「光」の外箱の偽造

専売法の規定が後からできたことは、刑法6条(刑が変わったときの扱い)の問題にならない。その他の主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1958.02.04 最高裁第三小法廷 決定上告理由書の期限通知の誤りと上告棄却

上告趣意書を出す期限を新たに昭和33年3月13日に定め直した。

最高裁第三小法廷
決定
その他 河村 又介
1957.11.29 最高裁第二小法廷 決定無断押印の指示書と公文書偽造

一般の人が公務員の権限で作られたと信じるような外見があれば偽造公文書に当たるとした。また、被告人に代理権があったとは認められないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1957.06.27 最高裁第一小法廷 決定電電公社の職員名義の文書は公文書か

そのため、支出役の名前の文書を公文書とした一審判決は正しいとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎

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