公文書偽造
刑事 収録判決 248件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1955.03.17 最高裁第一小法廷 決定 | 公務員の収賄・詐欺事件の上告 残りの主張は手続違反、事実の誤り、刑の重さをいうにすぎず、上告の理由に当たらないとした。職権で判決を取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.03.05 最高裁第二小法廷 決定 | 収賄等事件での管轄違いの主張 Aの判例違反の主張は実際は事実認定への不満にすぎず、Bの主張は刑の重さへの不満にすぎないので、どちらも上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.01.21 大阪高裁 第一刑事部 | たばこ「光」の外箱の偽造 たばこ専売法の包装の無許可製造の罰則や公社の名称保護の規定とは目的などが異なり、刑法155条の適用は妨げられない。刑も重すぎない。 | 棄却 | 荻野 益三郎 |
| 1954.08.20 最高裁第二小法廷 決定 | 物品税証紙は公文書か 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見つからなかった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.07.06 最高裁第三小法廷 判決 | 逮捕時の告知が調書にない場合と憲法 そのほかの主張は、上告できる理由に当たらないか、前提になる事実がない。そのため上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.06.29 名古屋高裁 第三部 | 登録証の写真貼り替えと偽造 判決が共犯者Eに「被告人」と付けた点は事実の誤りではなく、刑も相当だとして、控訴をすべて退けた。 | 棄却 | 河野 重貞 |
| 1954.06.17 札幌高裁 第三刑事部 | 法改正で刑が重くなった場合の時効 時効期間は当時施行の法令による。法改正の時点では3年が過ぎておらず、改正後は期間が7年となるため、昭和28年1月の起訴時に時効は成立していなかった。 | 破棄差戻 | 熊谷 直之助 |
| 1954.04.13 最高裁第三小法廷 判決 | 刑の重さだけを見直す控訴審の判決の書き方 刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.03.02 最高裁第三小法廷 決定 | 共同被告人の供述調書の証拠能力 被告人が法廷で犯罪を否定し、調書と実質的に違う話をしているので、調書は証拠に使える。第一審がこれで事実を認めたのは違法ではない。 | 棄却 | 井上 発 |
| 1953.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 外国人登録証明書の偽造と登録義務 外国人に登録を義務づけ、違反を罰する外国人登録令は、居住・移転の自由を定めた憲法22条1項に反しないとする、最高裁大法廷の以前の判例に従った。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.12.04 最高裁第二小法廷 判決 | 量刑だけを争った控訴と事実認定 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.11.19 最高裁第一小法廷 決定 | 自動車の廃車証明書の作成と公文書偽造 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらず、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.11.12 最高裁第一小法廷 判決 | 偽造外食券事件と大赦による免訴 残りの外食券と印の偽造について、最高裁が自ら刑を決め、2人を懲役2年6月、2人を懲役1年6月とし、偽造外食券や印、印刷の道具などを没収した。 | その他 | 岩松 三郎 |
| 1953.10.02 最高裁第二小法廷 判決 | 公文書偽造の手助けと自白の裏付け 二審は、供述調書が特に信用できる状況で作られたと判断して証拠にしたとみるべきで、違法はないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.09.22 最高裁第三小法廷 判決 | 公文書偽造事件の上告棄却 B・Cの側の主張は手続違反の主張で上告理由にあたらず、記録を見ても判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.09.17 最高裁第一小法廷 決定 | 公文書偽造事件で証人調べを求めた上告 二審が証拠調べを認めなかったとしても許される範囲内で、刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.08.27 最高裁第一小法廷 決定 | 二つの行為を別の犯罪とした認定 一審・二審の事実の認め方に誤りはないので、Cの訴えは前提を欠くとして、全員の上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.07.31 最高裁第二小法廷 決定 | 一審で実刑判決を受けた被告人の勾留の再延長 延長が違法であることを前提とする憲法違反の主張は前提を欠くとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.07.31 最高裁第二小法廷 判決 | 事情を知る相手に渡す目的の公文書偽造 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.07.23 最高裁第一小法廷 決定 | 公文書偽造事件の上告棄却 手続きの誤りは判決の結果に影響しないとし、記録を調べても職権で原判決を取り消す理由はないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
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