公訴時効
刑事 収録判決 48件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2022.06.09 最高裁第一小法廷 判決 | 横領の共犯と公訴時効の期間 被告人に科されるのは横領罪の刑だから、時効の期間は5年で、起訴の時には既に完成していた。 | 破棄自判 | 山口 厚 |
| 2021.05.21 東京高裁 第8刑事部 | 横領の共犯者と公訴時効の長さ 取締役の供述は手帳やメモなどの客観的な証拠に裏付けられて信用でき、元社長の説明は不自然なので、共謀があったと認めた。 | 破棄自判 | 近藤 宏子 |
| 2018.11.21 東京高裁 第11刑事部 | 精神科病院の保護室での暴行と時効 Bが膝で首に体重をかけたとは断定できず、看護目的の抑制で共謀もないとして、Bの無罪を維持し、検察官の控訴を退けた。 | 破棄自判 | 栃木 力 |
| 2018.07.02 大阪地裁 第15刑事部 | 嬰児4人の遺体放置と時効 20年以上にわたる放置は悪質だとしたが、自首して反省していることなどを考え、懲役3年・執行猶予4年とした。 | — | 増田 啓祐 |
| 2017.06.02 福岡地裁 | 川に飛び込ませた死亡と時効による免訴 傷害致死罪の時効は当時7年で、起訴の時点で既に完成していたため、有罪・無罪を言い渡さず裁判を打ち切る免訴とした。 | — | 足立 勉 |
| 2015.12.03 最高裁第一小法廷 判決 | 殺人の時効廃止と過去の事件 対象は施行時に時効が完成していない事件なので、疑いをかけられる立場の人の法的な地位を著しく不安定にするものでもないとした。 | 棄却 | 櫻井 龍子 |
| 2009.10.20 最高裁第一小法廷 決定 | 一時的な海外渡航と公訴時効 そのため被告人の公訴時効は完成しておらず、これを前提とした二審の判断に誤りはないとした。 | 棄却 | 櫻井 龍子 |
| 2006.12.13 最高裁第三小法廷 決定 | 競売妨害の時効はいつ始まるか うその説明に基づく競売手続が進む限り犯罪は終わらないので、3年の時効は完成していないとした。 | 棄却 | 堀籠 幸男 |
| 2006.11.20 最高裁第三小法廷 決定 | 誤った訴因変更請求と時効の停止 それでも請求書の提出で訴追の意思は示されたので、提出の時点で時効の進行は止まり、時効は完成していない。 | 棄却 | 那須 弘平 |
| 1990.12.07 最高裁第二小法廷 判決 | 横領罪の時効を見落とした有罪判決 二審は免訴とすべきなのに有罪としており、この誤りを放置すれば著しく正義に反するとした。 | その他 | 中島 敏次郎 |
| 1988.11.22 最高裁第三小法廷 決定 | 時効が完成した事件の付審判請求 申立人の憲法違反の主張は時効に関するものではないため、その中身を判断するまでもなく、申立ては認められないとした。 | 棄却 | 貞家 克己 |
| 1981.07.14 最高裁第三小法廷 決定 | 不十分な起訴状と時効の停止 後の裁判所を縛るのは起訴内容が不十分という判断だけで、どちらの登記か不明という部分は縛らず、前の確定判決に反しないとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1980.05.12 最高裁第二小法廷 決定 | 起訴状が届かなかった場合の時効 止まっていた時効は、起訴を退ける決定が確定した時から再び進み始めると判断し、同じ趣旨の二審の判断を相当とした。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1979.02.14 東京高裁 第五刑事部 | 起訴状が届かず起訴が無効になった後の時効 逃げも隠れもしていない人が起訴を知らないまま時効の利益を失う不利益はある。それでも、憲法の適正な手続の保障に反するほどではないとした。 | — | 谷口 正孝 |
| 1978.07.07 最高裁第三小法廷 判決 | 高金利の貸付の罪数と時効 二審が全体を1つの罪とし、時効を調べず時効完成分まで審理したのは違法で、判決を取り消して高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 天野 武一 |
| 1976.04.30 最高裁第二小法廷 判決 | 時効を見落とした略式命令の取消し 略式命令を破棄し、被告人Bを免訴、被告人Aも当該事実を免訴とし、残りの事実で罰金12万円とした。 | その他 | 吉田 豊 |
| 1972.09.13 最高裁第二小法廷 決定 | 見逃された時効と懲役12年の維持 ただし強要の点を除いても懲役12年は相当で、判決を取り消すまでの必要はないとして上告を退けた。 | 棄却 | 色川 幸太郎 |
| 1968.11.21 最高裁第一小法廷 決定 | 不起訴と時効完成後の告訴 そのほかの主張も、単なる法令違反や事実誤認の主張であり、特別抗告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1967.05.19 最高裁第三小法廷 決定 | 法改正後のけん銃所持と公訴時効 本件は改正前の法の刑が適用され時効は3年で、勾留時に完成済みだとして、検察官の不服申立てを退けた。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1967.02.06 広島高裁 第一部 | 法改正前のけん銃所持と公訴時効 有罪部分は治安上極めて危険だが、前科がなく反省もしているため、執行猶予を破棄する必要はないとして、検察官の控訴を退けた。 | — | 高橋 英明 |
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