公訴時効
刑事 収録判決 48件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1966.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 無許可の農地転用と起訴の期限 遅くとも1956年2月頃に転用は終わり、北側の石垣は必要な工事でなく、そこから3年を過ぎた起訴は期限切れだ。 | その他 | 柏原 語六 |
| 1966.04.21 最高裁第一小法廷 判決 | 事前運動の罪と公訴時効の数え方 そのため事前運動の罪も公訴時効は完成していないとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1964.11.25 最高裁大法廷 判決 | 税の通告処分と起訴の期限 時効を止める制度と断ち切る制度のどちらをとるかは立法の選択の問題で、刑事訴訟法が後者をとらなくても、この規定は無効にならない。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1964.11.24 最高裁第三小法廷 判決 | 駅長室のビラ貼りと起訴の時効 軽犯罪法違反の時効は1年で、起訴は1年1か月余り後だった。起訴時の罪名が損壊罪でも、その事実が認められない以上、時効は完成していた。 | 破棄自判 | 柏原 語六 |
| 1964.02.29 東京高裁 第三刑事部 | 選挙の買収と事前運動の公訴時効 本件には重い現金提供の罪の1年の時効が適用され、犯行から起訴まで1年たっていないので、時効は完成していない。 | — | 渡辺 好人 |
| 1962.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 両罰規定の会社と公訴時効 弁護人の上告理由は認めず、裁判所が自ら調べて判断し、昭和35年の大法廷判決を参照して結論を出した。 | その他 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 酒税法違反と会社の時効 一審で証拠とすることに同意したものを、控訴審で撤回することは原則として許されないとした二審の判断は正当だ。 | その他 | 垂水 克己 |
| 1962.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 国外にいる間の時効と出国の規制 犯人が国外にいる間は日本の捜査権が及ばないため、捜査側が犯罪や犯人を知っていたかを問わず、公訴時効の進行は止まるとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.03.06 最高裁第三小法廷 判決 | 両罰規定の会社と起訴の期限 時効を止める手続がなければ起訴は期限後になるが、記録で確認できないため、その点を調べ直す必要がある。 | 破棄差戻 | 五鬼上 堅磐 |
| 1961.10.03 名古屋高裁 第四部 | 旅券なしの中国渡航と起訴の時効 犯人が国外にいれば、起訴状を届けられるほど捜査が進んでいなくても起訴の時効は止まる。国外では捜査や起訴が格段に難しく、国内で逃げ隠れる場合とは違うからだ。 | — | 小林 登一 |
| 1961.07.25 最高裁第三小法廷 判決 | 両罰規定で会社を罰するときの時効 起訴は違反行為が終わってから3年以上たっており、時効が完成していた。そのため二審判決を取り消し、会社を免訴とした。 | その他 | 垂水 克己 |
| 1960.12.21 最高裁大法廷 判決 | 従業員の違反で会社を罰するときの時効 通告処分から3年以上たってから起訴されており、時効は成立していた。一審・二審の判決を取り消し、会社への裁判を打ち切った(免訴)。 | その他 | 小谷 勝重 |
| 1960.06.09 最高裁第一小法廷 判決 | 古い法律で起訴された事件の時効完成 上告審の間に時効が成立したときは、過去の判例に従って高裁判決を取り消し、被告人らを免訴(有罪・無罪を決めずに裁判を打ち切ること)にする。 | その他 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.02.24 仙台高裁 刑事部 | 単独犯の起訴と共犯者の時効 会計係主任の懲役1年6月も、貯金係の執行猶予なしの懲役1年も重すぎるとはいえないとして、両者の控訴を退けた。 | — | 門田 実 |
| 1957.09.17 最高裁第三小法廷 判決 | 記録紛失と公訴時効による免訴・差戻し このような場合は事件を二審に差し戻すという最高裁の先例に従い、恐喝教唆の部分は東京高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 河村 又介 |
| 1956.09.14 最高裁第二小法廷 判決 | 大赦と時効による免訴 高裁判決を取り消し、裁判官全員一致で被告人を免訴とした。 | その他 | 小谷 勝重 |
| 1956.04.12 最高裁第一小法廷 判決 | 侮辱罪と認めたときの時効 起訴の罪名が名誉毀損でも、侮辱罪しか認められない以上、起訴の時点で時効は完成していた。最高裁は有罪判決を取り消し、裁判を打ち切る判決(免訴)を言い渡した。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1956.04.04 福岡高裁 宮崎支部 | 共犯者への起訴と時効の停止 時効は5年で、2人の裁判の間は止まるため完成は昭和31年9月20日となり、昭和30年8月の起訴は間に合う。免訴は誤りで、没収・追徴の審理のため差し戻した。 | 破棄差戻 | 筒井 義彦 |
| 1955.01.21 最高裁第二小法廷 判決 | 上告中の公訴時効の完成と免訴 裁判が遅れたことはとても残念だが、それだけで高裁の判決を取り消す理由にはならないと判断した。 | その他 | 栗山 茂 |
| 1954.07.14 最高裁第二小法廷 決定 | 罪名の変更と時効の数え方 罪名を変えた時点を基準とすべきだという被告人側の主張は採用せず、時効は成立していないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
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