共有特許
知的財産 収録判決 24件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2024.11.15 東京地裁 | 共有特許の使用許可と使用料 使う側の会社は、期間を区切って義務を果たすよう求め、果たされなければ契約を解除すると通知した。期間が過ぎて契約は解除されたので、使用料を払う義務はない。 | — | 國分 隆文 |
| 2024.07.11 東京地裁 | 側溝の蓋の特許と共有者の同意 このため、特許管理会社が相手メーカーに出した製造の許可に、契約の時点にさかのぼって同意したとみるべきで、特許の侵害も契約違反もないとした。 | — | 杉浦 正樹 |
| 2020.11.30 知的財産高裁 | 結ばない靴ひもの共有特許と契約違反 契約条項によって会社は特許の持分を失ったとして、2つの特許の持分各4分の1を個人に移す登録を命じた。会社が権利をもたないことの確認を求めた部分は、その必要がないとして却下した。 | 原判決変更 | 森 義之 |
| 2020.08.20 東京地裁 | カメラ掃除装置の共有特許と提携契約 契約期間中の使用料はすでに支払済みで、それより多いとは認められない。特許の持分を移す約束もなかった。 | — | 田中 孝一 |
| 2020.08.20 知的財産高裁 | 結ばない靴ひも特許の共有者間の争い 宣伝や取引先への説明、プレスリリースなどは、虚偽とまではいえないか、信用を傷つけたとは認められない。自由競争の範囲内で不法行為にはあたらないとして、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 髙部 眞規子 |
| 2020.01.30 東京地裁 | 結ばない靴ひもの共有特許と販売 値上げ要求や宣伝・営業活動などは自由な競争の範囲内で、信用が傷ついた損害も認められないとして、販売会社の請求をすべて退けた。 | — | 柴田 義明 |
| 2019.09.19 大阪地裁 | カキ殻の養殖用栄養剤と共有特許 中国の会社との契約は日本国内で特許を使うことを許すものではなく、ほかに守られるべき利益の侵害もないとして、請求をすべて退けた。 | — | 谷 有恒 |
| 2018.12.26 知的財産高裁 | 結ばない靴ひも共有特許の無断生産 香港出願の約束や説明義務は認められず、その分の賠償請求は理由がない。販売会社の反訴は男性の同意がなく不適法だ。賠償額は後で判断する中間判決だ。 | その他 | 森 義之 |
| 2017.09.14 大阪地裁 | 変圧器の共有特許と実施料の返還 他の特許が続く間は実施料の支払いに経済的な合理性があり、独占禁止法に反して無効ともいえないとして、請求をすべて退けた。 | — | 高松 宏之 |
| 2017.04.27 東京地裁 | ふぐ刺身機の特許と共有者の販売 機械の使用禁止と廃棄を命じたが、賠償は登録後の使用分に限り、使用料相当額と弁護士費用の計約16万円にとどめた。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2017.03.29 東京地裁 | 結ばない靴ひもの特許共有者の争い 契約書に香港への出願の記載はなく、合意を裏付ける書面もない。弁理士の書面も希望する場合の連絡にすぎず、販売会社に出願を指示する義務はないとした。 | — | 東海林 保 |
| 2015.04.13 知的財産高裁 | 共有の特許出願と出訴期間の遅れ あわせて中身も検討し、元の文書の記載から投与量や毎日続けて飲ませる方法は簡単に思いつけ、特別に優れた効果もないので、審決に誤りはないとした。 | 訴却下 | 石井 忠雄 |
| 2013.02.27 東京地裁 | 米国特許の遺留分と実施料の支払拒絶 同意のない新たな実施許諾の主張は米国法で判断すべきだとした。米国特許法では共有者に同意権も対価の分配請求権もなく、この主張は認められないとした。 | — | 大須賀 滋 |
| 2007.05.30 知的財産高裁 | 印刷の面付けソフトと共有特許 ソフトは項目を1つずつ入力・選択する仕組みで、特許の要件を満たさないとして、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 篠原 勝美 |
| 2004.02.25 東京地裁 | 共有特許の実施料の分け方 施工高の0.3%は共有者2人分の合計で、持分は等しいと推定されるため個人の取り分は半分の2291万余円とし、支払済みの2183万余円を差し引いた。 | — | 飯村 敏明 |
| 2004.02.25 東京地裁 | 光触媒特許の権利持分譲渡への同意 3者で共同出願するとの合意などの経緯から、会社は今回の譲渡に同意する義務を負うと判断した。 | — | 飯村 敏明 |
| 2002.03.25 最高裁第二小法廷 判決 | 特許の共有者1人だけの取消訴訟 単独の提訴を認めても結論の統一は損なわれないとし、高裁判決を破棄して審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 梶谷 玄 |
| 2001.03.12 東京高裁 | 共有特許の取消決定と単独での提訴 もう一方の共有者は訴えの期限を過ぎていて不備を直す余地がないため、会社の訴えを不適法として退けた(却下)。 | — | 篠原 勝美 |
| 2000.11.28 東京地裁 | 共有特許の契約解除と名誉毀損 建設会社の取締役が技術者の勤務先で「アイデアを盗んだ」などと述べたのは名誉毀損だとして、同社に20万円の賠償を命じ、謝罪広告は不要とした。 | — | 森 義之 |
| 2000.10.31 東京高裁 | 共有特許の特許料を1人だけで追納 異議の申立てで足りない共有者を後から加えることは、行政が直すよう命じられる不備には当たらないため、直させなかったことは違法ではない。 | — | 永井 紀昭 |
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