労働争議
刑事 収録判決 172件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1954.12.07 最高裁第三小法廷 判決 | 労働争議での監禁と住居侵入 十数時間にわたって幹部を閉じ込めた行為や、工場長の家に入り込んで居座った行為は正当な組合活動とはいえず、罪になるとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.03.30 福岡高裁 第二刑事部 | 警察官のつるし上げと争議行為 スパイと信じていたとしても犯罪の成立は妨げられず、ほかに方法がなかったともいえない。詫び状は偽造でなく、刑も重すぎない。 | 棄却 | 西岡 稔 |
| 1954.02.16 最高裁第三小法廷 判決 | 労働者の権利を理由にした上告の扱い 証拠についての主張は、事実の認定や証拠の扱い方への不満にすぎず、判例違反もないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 団体交渉で辞職願を書かせた強要 脅して辞職願を書かせた行為は正当な行為とはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.10.14 福岡高裁 第一刑事部 | ホテル前のピケと警察による解散 現に暴行があり、来客の身体に危険が及びかねない急迫した状態だったので、スクラムを引き離すなどの解散は適法だとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 谷 本寛 |
| 1953.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 争議中の資材持ち出しと言論の自由 被告人Aの言動は言論の自由の範囲を超えており、許されない。そのため上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.17 最高裁大法廷 判決 | 炭鉱の労働争議で所長らを帰さなかった監禁 労働組合法と憲法は事件の後に施行されたので適用されない。組合員らによる「人民裁判」の結論を実行させるためだという主張は、法治国家の考え方に反し認められない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.06.03 最高裁大法廷 判決 | 公務員の争議禁止令違反のそそのかしと手助け 後に法改正で政令が国家公務員について効力を失っても、それ以前の違反には罰則が適用されるとした。旅費や乗車券を渡したことは手助けの罪にあたるとした。 | 棄却 | — |
| 1953.06.03 最高裁大法廷 判決 | 国鉄職員らへの職場離脱のそそのかし 考えを持ったことではなく職場離脱をそそのかしたことで罰せられたので、思想・表現の自由の侵害ではないと判断し、上告を退けた。 | 棄却 | — |
| 1953.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 公務員の争議を禁じた政令と憲法 政令201号は最高司令官の要求を実行するために勅令に基づいて作られたので有効だとし、弁護人の不服を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.28 最高裁第一小法廷 判決 | 公務員の争議禁止を定めた政令の効力 問題の書簡は連合国最高司令官の要求を示したもので、政令はその要求を実施するために作られ、勅令の要件を満たしているので有効だ。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.05.06 最高裁大法廷 判決 | 政令201号違反事件と占領下の命令の効力 勅令第542号は日本国憲法の枠の外で法的な効力をもち、昭和22年法律第72号でも効力を失わないとした。政令は憲法25条・28条にも反しないとした。 | 棄却 | — |
| 1953.03.06 最高裁第二小法廷 判決 | 労働争議と住居侵入の罪 そのほかの主張は最高裁に訴えられる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.02.27 最高裁第二小法廷 判決 | 労働争議中の製品持ち出しと窃盗罪 労働争議でも、暴行や脅迫にあたる行為は正当な組合活動として許されない。被告人Aの住居侵入と大勢での脅迫は有罪のままとし、訴えを退けた。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1953.02.19 最高裁第一小法廷 判決 | 労働争議での逮捕監禁と団体行動権 被告人たちの逮捕監禁などは憲法28条が守る範囲を超えているとし、ほかの主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1952.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 労働争議中の暴行と予審調書の証拠能力 労働組合法は正当な争議行為だけを罪にならないとしており、暴行や脅迫にあたる行為は対象外だ。そのため、被告人らの不服申立てを退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1952.12.02 最高裁第三小法廷 判決 | 争議行為の行き過ぎと傷害罪 正当な範囲を超えた争議行為を罰しても憲法28条に反しないことは、最高裁大法廷の過去の判決から明らかだ。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.10.31 最高裁第二小法廷 判決 | 生産管理による争議と処罰 二審は憲法28条について判断したのではなく、被告人らが労働関係の当事者の立場を失っていたと法律を解釈しただけなので、憲法違反の主張は成り立たないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.10.03 最高裁第二小法廷 判決 | 争議中の暴行・監禁と正当な争議行為 団体や多数の人による暴行・脅迫は暴力行為等処罰法1条の罪になり、これを処罰しても憲法28条に違反しない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.08.15 札幌高裁 第四部 | 炭鉱争議の妨害と占領目的阻害令 同令は占領下の一時的な法規で、平和条約の発効で当然には失効せず、発効前の違反は今も処罰できるとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 黒田 俊一 |
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