名誉毀損
民事 収録判決 570件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2019.05.14 東京高裁 | 弁護士への大量懲戒請求と賠償 付和雷同的な参加で弁護士に特別な対応の負担もなかったなどとして、賠償額を計11万円に減らした。 | その他 | 萩原 秀紀 |
| 2019.04.26 東京地裁 | テレビ局への著作権・名誉侵害の訴え それ以外の映像には訴えた人の言う発言が入っていると認められず、テレビ局側が権利を侵害する内容を放送・販売した証拠はないとした。 | — | 山田 真紀 |
| 2019.04.19 東京地裁 | 週刊誌の女優記事と芸能事務所の名誉 出版社と編集長に、事務所へ550万円、社長へ110万円を払うよう命じた。対談記事は名誉を傷つけないとし、謝罪広告までは必要ないとした。 | — | 中園 浩一郎 |
| 2019.04.11 大阪地裁 | 国際結婚業者どうしのブログ名誉毀損 記事へのリンクはブログの下の欄に決まった形で並べたもので、新たな名誉毀損にはならないとした。現地の結婚相談所への悪口も、証拠が足りず認めなかった。 | — | 高松 宏之 |
| 2019.03.05 東京地裁 | 守谷市長と週刊誌記事の名誉毀損 出版社に慰謝料と弁護士費用の合計165万円の支払いを命じた。謝罪広告は必要ないとして認めなかった。 | — | 小田 正二 |
| 2019.02.14 最高裁第一小法廷 判決 | 市議会の厳重注意処分と名誉毀損 処分に特段の法的効力はなく公表方法も不当でないため内部規律の問題にとどまり、違法といえず、市に賠償責任はない。 | 破棄自判 | 池上 政幸 |
| 2018.11.20 知的財産高裁 | 「かっぱえびせん」の宣伝文句と名誉 名誉を傷つけたとはいえないので、賠償の請求も、控訴審で追加された名誉回復の記事の請求も退け、控訴を棄却した。 | 控訴棄却 | 髙部 眞規子 |
| 2018.11.09 札幌地裁 | 慰安婦記事を「捏造」とした論文と名誉毀損 慰安婦問題は国際的な公共の問題で論文には公益目的があり、論評も人身攻撃とまではいえないとして、請求をすべて退けた。 | — | 岡山 忠広 |
| 2018.10.18 東京高裁 | 証人尋問での横領発言と名誉毀損 必要性がきわめて疑問で、真実と信じる相応の根拠もなく、制止後も続けた執拗な質問で、正当な訴訟活動とはいえない。 | その他 | 中西 茂 |
| 2018.09.20 大阪地裁 第22民事部 | 知事のツイッター投稿と名誉毀損 党の創設者による罵倒を代表が黙認したという前提事実は真実と認められず、真実と信じる相当な理由もない。そのため、慰謝料と弁護士費用の合計33万円の支払だけを命じた。 | — | 北川 清 |
| 2018.07.12 東京高裁 | 住職の放火を断定したテレビ報道 映像は犯人を特定できず、住職の体調とも必ずしも合わず、不起訴でもあり、放火は真実と認められないとした。逮捕直後の報道には慎重さが求められ、信じた相当の理由もないとした。 | 棄却 | 中西 茂 |
| 2018.04.26 東京地裁 | FX自動売買ソフトの著作者と動画配信 通話を録音した動画の配信・投稿は、販売者が著作権を侵害したという印象を与えて名誉を傷つけたとして、計12万円の賠償を命じた。プライバシー侵害は認めなかった。 | — | 沖中 康人 |
| 2018.03.26 東京地裁 | 「かっぱえびせん」CMの制作者確認 番組と記事は男性に一言も触れておらず名誉を傷つけていない。書面も要求に応じない旨などを述べただけで侮辱にはあたらず、賠償の請求も退けた。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2018.03.07 東京高裁 | 議員のツイートと活動家の名誉 議員の立場や両者の関係などから、専ら人身攻撃を目的としたとは認められず、意見や論評の範囲を超えていないとした。 | 棄却 | 杉原 則彦 |
| 2018.01.31 東京地裁 | 「詐欺」と並ぶ検索結果の削除 表示は公益目的のものと認められ、内容が真実でないという証拠もない。そのため、削除の求めを退けた。 | — | 鈴木 正紀 |
| 2017.11.27 大阪地裁 第18民事部 | 社福法人の損失報道と名誉毀損 新聞社と記者に連帯して55万円を支払うよう命じた。会社の名誉は傷つけられたと認めず、謝罪広告も必要ないとして、ほかの請求は退けた。 | — | 大島 雅弘 |
| 2017.11.22 東京高裁 | 週刊誌広告の「猛毒米」と名誉毀損 売上げ減少は認定できず、社告・意見広告の費用も賠償の対象外とした。言論には訴訟でなく言論で対抗するのが望ましいと述べた。 | その他 | 野山 宏 |
| 2017.09.29 東京高裁 | 朝日新聞の慰安婦報道と読者の権利 仮に賠償請求権があったとしても、最後の記事の掲載から20年以上たって提訴しており、訂正しないことも独自の不法行為ではないため、権利は消滅したと判断した。 | 棄却 | 村田 渉 |
| 2017.09.14 名古屋高裁 民事第4部 | 市議の視察欠席と厳重注意の公表 視察は委員会の議決を欠き、反対した議員に参加義務はないので、「正当な理由なく公務を欠席」との公表は真実に反し名誉毀損だとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2017.08.30 大阪地裁 第22民事部 | SNSのなりすまし投稿と損害賠償 なりすまされない利益は保護され得るが、アカウント名などは氏名ほど本人との結び付きが強くなく、影響も限られるので、それ自体は違法でないとした。 | — | 北川 清 |
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