固定資産税
行政 収録判決 279件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.02.02 福岡高裁 第5民事部 | 朝鮮会館の税の免除と市長の賠償 実際の利用者で見ても、会館は朝鮮総聯の活動拠点で日本社会一般の利益のためとはいえず、公民館に似た施設とも認められないとした。 | — | 中山 弘幸 |
| 2005.12.13 東京高裁 | 複合ビルの敷地と住宅用地の税の特例 部屋ごとの評価は極めて難しく、ビル全体の使い方や居住部分4分の1以上という基準で決めても不合理ではなく、税の公平に反しないとした。 | — | 太田 幸夫 |
| 2005.08.09 福岡地裁 | 土地の買主と固定資産評価の争い 申出人の地位を引き継ぐ制度は訴える資格の根拠にならず、委員会に案内の義務もない。不動産取得税の負担も訴える資格を基礎づけないとした。 | — | — |
| 2005.07.20 さいたま地裁 | 複合ビルの敷地と住宅用地の税の軽減 建物の利用状況と居住部分4分の1以上の基準で判断するのは不合理でなく、非居住部分の多いこのビルで一戸建てと扱いが違っても公平に反しない。 | — | 豊田 建夫 |
| 2005.07.11 最高裁第二小法廷 判決 | 固定資産の価格と決定の一部取消し 一部の取消しの方が価格の争いを早く解決できるので、納税者が全部の取消しを求めていても、超える部分の取消しで足りる。 | その他 | 中川 了滋 |
| 2005.04.21 熊本地裁 | 朝鮮会館の固定資産税免除 利用者の多くが在日朝鮮人でも、学習会や生活相談などに無償で使われ、他の住民の利用も制限されておらず、公民館に類する施設といえるとした。 | — | 永松 健幹 |
| 2005.03.29 最高裁第三小法廷 決定 | リゾートホテル21棟の税評価訴訟と手数料 手数料は4万6000円で足り不足はないとして、原決定を破棄し、訴状の一部却下命令を取り消した。 | 破棄自判 | 上田 豊三 |
| 2005.02.24 津地裁 民事部 | 第三セクターの税延滞金と町長の怠り 預金や賃料の差押えは相殺などで効果がなく、怠りとはいえないとした。差押え権限のない課長への請求と、納付済みの平成元年度第2期分の請求は退けた。 | — | 内田 計一 |
| 2005.02.18 札幌地裁 民事第5部 | 競売ホテルの不動産取得税 競売の評価額は競売特有の事情で低くなるため、適正な時価とはいえない。台帳の価格の決定に、無効とするほどの重大で明白な誤りはない。 | — | 笠井 勝彦 |
| 2005.02.18 前橋地裁 民事第2部 | 学習塾の用途区分と建物の評価額 建物の主な用途は新築時から一貫して住宅であり、古さによる割引の率は市の0.6865でなく0.5649とすべきだったとした。 | — | 東 條宏 |
| 2005.01.27 名古屋地裁 民事第9部 | 商業ビルの固定資産評価と収益力 ドーム形状、空き期間、近隣の競合店などは価値を下げる客観的事情に当たらず、登録価格は適正だとして、所有会社の請求を退けた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2004.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 課税取消しと弁護士費用の賠償 認めるべき額を審理し直すため弁護士費用の部分を東京高裁に差し戻し、残りの部分の上告は退けた。 | その他 | 北川 弘治 |
| 2004.10.27 神戸地裁 | 実態のない市街化区域の宅地並み評価 宅地や生産緑地の農地、山林など、市街化区域にあるかどうかで評価方法が変わらない土地は、時価を上回るとは認められず、請求を退けた。 | — | 村岡 泰行 |
| 2004.05.27 東京高裁 第19民事部 | 市街化区域農地の固定資産税評価額 価格をめぐる争いは金額で分けられるので、決定の一部だけを取り消せる。一審判決を改め、約8766万円を超える部分だけを取り消した。 | — | 淺生 重機 |
| 2004.04.27 東京高裁 | 青梅市の山林の固定資産評価 評価のやり方に基準とずれる点があっても、ひどい違反ではなく、大きな不公平もないので、所有者に不利益はなく取消しの理由にならない。 | — | 横山 匡輝 |
| 2004.03.31 仙台地裁 第3民事部 | 基礎杭が傷んだ店舗ビルの固定資産評価 隠れた欠陥でも当時客観的に存在すれば考慮すべきだとし、市場価値なしとの鑑定も踏まえ、価格1億7828万円を超える部分の決定を取り消した。 | — | 市川 正巳 |
| 2004.03.31 仙台地裁 第3民事部 | 元予備校ビルの固定資産税評価額 再建築費23億円の25%を基に時価を1999年度6億8425万円、2000年度6億3825万円と認め、超える部分の決定を取り消し、残りの請求は退けた。 | — | 市川 正巳 |
| 2004.03.25 東京地裁 | 創価学会の会館と固定資産税 違法確認の訴えと先に訴えた住民の賠償請求は適法とし、後から加わった住民4人の平成5〜8年度分は監査請求の不備で不適法としたうえ、残る請求も退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2004.03.19 長野地裁 民事部 | 固定資産税の土地評価額と審査手続 所有者は不服の理由を特定できるだけの評価方法などを知らされていた。取引例の資料を空欄にした一部は不適切だが、決定を取り消すほどの違法はない。 | — | 辻 次郎 |
| 2004.02.19 東京高裁 | 土地の固定資産評価額と審査の尽くし方 一審判決を取り消し、共有者たちの請求を退けた。 | — | 森 脇勝 |
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