固定資産税
行政 収録判決 279件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.02.13 広島高裁 第2部 | 建物の建たない土地の固定資産税評価額 不動産鑑定士の鑑定した835万円を適正な時価と認め、審査委員会の決定のうち835万円を超える部分を取り消し、残りの請求は退けた。 | — | 鈴木 敏之 |
| 2003.12.24 東京高裁 | 港区の土地の固定資産税評価額 ただし、角地の価格から角地でない土地の価格に直す調整が不十分で、評価額が高すぎた。正しく直した価格を超える部分について委員会の決定を取り消した。 | — | 相良 朋紀 |
| 2003.09.24 広島高裁 第3部 | 敷地を使う権利のない建物の固定資産税 敷地を使う権利の有無は変わりうるうえ、確かめるのも難しく、考慮しなくても不公平とはいえない。取得に対する不動産取得税が取り消されたことも、この判断に影響しない。 | — | 下司正 明 |
| 2003.08.26 札幌地裁 民事第2部 | 建物の買主と固定資産の価格への不服 不動産取得税や登録免許税を納める立場でも申し出はできない。法律は予定しておらず、争う資格を与えるかは立法の判断で、憲法の問題も生じない。 | — | 奥田 正昭 |
| 2003.07.18 最高裁第二小法廷 判決 | 店舗建物の固定資産税評価額と適正な時価 二審は鑑定書の再調達原価や残価率が相当といえる根拠を示さず、特別の事情も認定しておらず、その判断は法令違反だ。 | 破棄差戻 | 北川 弘治 |
| 2003.07.18 神戸地裁 第2民事部 | 被災した土地の駐車場利用と税の特例 土地は典型的な貸し駐車場で、所有者は福岡で働き自宅を建てる具体的計画もうかがわれず、平成12年に横浜のマンションも買っており、資金不足とは認められない。 | — | 紙浦 健二 |
| 2003.06.26 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の固定資産税評価と適正な時価 法律は評価の技術的な基準を国の告示に任せたが、基準日の客観的な交換価値を上回る価格の算定まで任せてはいない。 | 棄却 | 甲斐中 辰夫 |
| 2003.05.22 名古屋高裁 民事第4部 | 名古屋市の土地の固定資産税評価 調査の基準日が課税の基準日より1年以上前でも違法ではなく、広い土地の減額や4筆の土地をまとめて評価した点も相当だとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 小川 克介 |
| 2003.04.25 大阪地裁 | 道路に接しない土地の固定資産評価 税金分の賠償は課税を取り消さなければ請求できない。鑑定料は、道路に接しないことを示せば足りたので、評価の誤りとの因果関係がない。 | — | 三浦 潤 |
| 2003.02.27 福岡高裁 | 固定資産税の異議棄却決定と理由の書き方 決定は、評価の見直しは別の委員会で扱う事項であることや、過去の分を示す必要がないことを明確に述べていた。理由の記載は十分なので控訴を退けた。 | — | 宮良 允通 |
| 2002.12.04 横浜地裁 | 登録免許税の払いすぎと還付の拒否 修正は増築や損壊などの「特別の事情」に当たらず、買主が購入前に決まった評価額に不服を言えなくても、大量の不動産を公平に扱う制度として不当ではないとした。 | — | 岡光 民雄 |
| 2002.10.31 仙台高裁 | 農事組合法人の畜舎への固定資産税 公益性のある団体でも非課税の定めがなければ課税される。畜舎や堆肥舎は構造・規模・資産価値から、社会の常識に照らして家屋にあたるとした。 | — | 原田 敏章 |
| 2002.10.29 東京高裁 | 固定資産税の土地評価と収益還元価格 決定は全部ではなく、この金額を超える部分だけを取り消すことができるとして、一審判決を変更し、残りの請求は退けた。 | — | 淺生 重機 |
| 2002.10.18 東京地裁 | 青梅市の山林の固定資産評価 2筆の山林は、牛馬車やそりが通れると認められない道を木材の搬出地点としており誤りだ。なお、証拠からは各山林の具体的な価格は算定できない。 | — | 市村 陽典 |
| 2002.09.27 名古屋地裁 | 宅地の固定資産税評価額の争い 評価の調査時点が課税の基準日より前でも許され、道路の狭さによる建築制限も評価に織り込み済みで、評価額は不合理でない。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2002.09.04 岡山地裁 | 転用許可後も耕作する田の固定資産税 固定資産税は実際の利用方法ではなく土地の客観的な価値に課すもので、転用できる田を介在田として課税したのは適法とし、返還請求を退けた。 | — | 小野 木等 |
| 2002.07.25 大阪地裁 | 老人保健施設と固定資産税の非課税 通達の基準で非課税の範囲を狭めて課税することは、税は法律で定めるという憲法の原則(租税法律主義)に反し違法だとして、処分をすべて取り消した。 | — | 山下 郁夫 |
| 2002.06.28 名古屋地裁 | ユニット工法の建物と固定資産税の評価 この工法を採用するのは数社だけで、価値が低いとの認識は広まっておらず、補正は不要だ。建築分野で無視できない物価下落があったとも認められない。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2002.06.27 神戸地裁 | 芦屋の土地の評価額と地価下落の修正 地区の調査上の下落率は4%で7%はそれより大きい。路線価の下落率とも比べて妥当で、所有者の鑑定の9.4%は個別の土地の数字で根拠にも疑問があるとした。 | — | 紙浦 健二 |
| 2002.05.10 盛岡地裁 | 肉牛牧場の畜舎と固定資産税 一方の面に壁のない堆肥舎も、運搬の必要上の構造で規模も大きく「家屋」に当たる。課税は適法だとして、法人の請求をすべて退けた。 | — | 髙橋 譲 |
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