国家賠償
民事 収録判決 1,177件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1962.09.04 最高裁第三小法廷 判決 | 国道の管理不備と通行人の死亡 不法行為による賠償の債務は、損害が発生すると同時に、請求や催促がなくても支払いの遅れた状態になる。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.07.03 最高裁第三小法廷 判決 | 勾留延長の過失と国の賠償責任 本件は供述が変転し、所在不明の同姓の人物を調べる必要を考える余地があった。過失を安易に認めた二審判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 河村 又介 |
| 1962.05.17 大阪高裁 第五民事部 | 警察官の左遷と監察官個人の責任 監察官が私心から報復や職権濫用をしたとは証拠から認められず、他の2人への請求も含めて一審の結論は正当だとして、控訴を退けた。 | — | 加納 実 |
| 1962.03.29 東京高裁 第六民事部 | 中国渡航の旅券拒否と国家賠償 議員団への発給は貿易再開を探る特別な事情により、翌年の発給は情勢緩和後のことで、勝手な処分とはいえない。大臣に故意・過失もなく、賠償請求を退けた。 | — | 関根 小郷 |
| 1962.03.22 最高裁第一小法廷 判決 | 差押品の評価を怠った執行吏と国の責任 材木の量が差押えから競売までに減ったと二審が認定したという国の主張は、二審の判決内容に合わないとして退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 放火容疑の誤認逮捕と損害賠償 裁判官の転任だけで評議に不参加とはいえず、転任前に評議を終え判決は成立していたと認めるのが相当で、言渡し手続の主張も退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.12.07 大阪高裁 第三民事部 | 無許可の土地登記と国への賠償請求 司法書士費用は登記の受理より前の依頼の対価で受理と因果関係がなく、弁護士費用も理由のない応訴の費用だから、賠償の対象にならない。 | — | 田中 正雄 |
| 1961.10.30 名古屋高裁 第二部 | 県警の管轄外捜査と逮捕の適法性 税関への通知などを定めた関税法の規定は、警察の捜査権限を制限するものではない。 | — | 県宏 |
| 1961.10.13 最高裁第二小法廷 判決 | 警察の精神病者名簿への登載と名誉 今回の名簿への登載などはやむを得ない措置だったとした二審の判断は正しく、憲法違反の主張も前提を欠くとして、男性の上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.05.09 最高裁第三小法廷 判決 | 国家賠償法施行前の特許侵害の賠償 二審の判断に違法はないとして、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.12.23 最高裁第二小法廷 判決 | 相殺の主張の撤回と時効を止める承認 裁判で相殺を主張すると時効を止める承認になり、主張を撤回しても承認の効力は消えない。代理人の弁護士がこれをするのに特別な権限は要らないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.09.22 大阪高裁 第五民事部 | 身に覚えのない前科登録と慰謝料 名簿に登録されただけでは現実の被害とはいえず、本人に告げられてから抹消までの間の被害だけを判断の対象にするとした。 | — | 加納 実 |
| 1960.07.16 高松高裁 第四部 | 農地競売の許可申請遅延と国の賠償 知事が許可した可能性はほとんどなく、競買適格証明書も知事の判断を縛らない。損害の主張には確かな根拠がないとして、一審の判断を取り消し、請求を全て退けた。 | — | 谷 弓雄 |
| 1959.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の公売価格が安すぎたか 13万円での公売はやや安いが、落札までの経過からみて不当に安いとはいえず、権利の無視もないため、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.03.16 名古屋高裁 第一部 | 村役場の印鑑証明ミスと賠償 損害は、証明書の交付前に払った10万円と買い直しの差額を除いた22万円とし、持ち主側に確認しなかった買主の落ち度を考えて15万円に減らした。 | — | 浜田 従六 |
| 1959.01.22 最高裁第一小法廷 判決 | 仮処分で選ばれた船の保管人と国の責任 国家賠償法による賠償には公務員の故意か過失が必要で、執行吏にそれがない以上、国は賠償責任を負わない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.10.07 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋の補償金を別人に払った市の過失 国家賠償法で賠償の責任を負うのは国、公共団体、費用を負担する者で、金沢市長はどれにも当たらない。故意や過失を前提とする請求を退けた二審は正しいとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.09.10 最高裁大法廷 判決 | 海外渡航の自由と旅券の発給拒否 占領下の国際情勢では、個人としての参加でも国際関係に影響するおそれがあり、発給拒否は違法ではないとして上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1958.09.04 札幌高裁 第二部 | 差し押さえた石炭の保管と国の賠償 後の執行吏代理Cに故意も過失もないとした。損害は1トン2500円の計29万2500円とし、受領済みの額を引いた26万2321円の支払いを国に命じた。 | — | 石谷 三郎 |
| 1958.06.13 広島高裁 松江支部 | 誤った相続登記と国の賠償責任 国の責任と売主の責任は別のもので、買主はどちらに先に請求してもよい。登記の経緯まで調べなかった点も、買主側の過失とはいえない。 | 棄却 | 三宅 芳郎 |
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