土地区画整理
行政 収録判決 266件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1967.06.29 最高裁第一小法廷 判決 | 仮換地に地上権を設定できるか ただし二審は請求の中身も検討して退けており、その判断は正しいので、この誤りは結論に影響しないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1967.05.19 最高裁第二小法廷 判決 | 仮換地指定後の土地明渡し請求 二審はこの関係を十分に調べないまま、元の土地の所有権に基づく建物撤去や明渡しを認めており、審理も理由も不十分だ。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1967.04.27 最高裁第一小法廷 判決 | 区画整理中の土地売買と清算金 買主の主張は、これと異なる独自の見解に立って二審判決を批判するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1966.12.22 最高裁第一小法廷 判決 | 換地予定地の使用権の分割 裁判所の分割は、新たな指定や土地の一部への権利設定ではないから、区画整理を行う者の権限を犯さない。 | 棄却 | 長部謹 苔 |
| 1966.12.14 名古屋高裁 第二部 | 区画整理で代わりの土地を使う権利 地主に代わりの土地を会社へ引き渡すよう命じ、賃料の差額の支払いと引換えにすべきだという地主の主張は退けた。 | — | 県宏 |
| 1966.04.22 最高裁第二小法廷 判決 | 区画整理の仮換地と借地権の申告 罹災都市の法律による借地権は登記なしでも10年間第三者に主張でき、二審の解釈は誤りだが、結論に影響しない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.02.23 最高裁大法廷 判決 | 区画整理の事業計画を争う訴え 仮の代わりの土地の指定や建物の移転命令など、具体的な処分が出た段階でその取消しなどを求めれば、権利の救済は十分にできる。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1966.01.18 最高裁第三小法廷 判決 | 区画整理中の土地と借地人の使用権 譲受けは元の借地人への指定より前なので、指定の効力は譲受人に及ばない。建物の移転命令を受けていたとしても、占有の権限はないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1965.09.10 最高裁第二小法廷 判決 | 区画整理の仮の土地と一部の借り主 二審は指定の有無を審理せずに請求を認めており違法だとして判決を取り消し、審理を尽くすため大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1965.07.23 最高裁第二小法廷 判決 | 区画整理の仮換地と借地人 無条件の引渡し請求に条件を付けて認めても違法ではないなどとして相手方の上告を退け、借り手側の不服も退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.03.10 最高裁大法廷 判決 | 仮換地の使用と権利申告の要否 潜在的な権利で使い続けられるとした二審は法律の解釈を誤ったとして判決を破棄し、審理のため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 横田 喜三郎 |
| 1965.03.02 最高裁第三小法廷 判決 | 区画整理と土地台帳の面積 所有する数筆のうち1筆だけを先に指定しても、それだけでは違法でない。訴えを期間切れとした二審の判断も認め、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.06.10 福岡高裁 第三民事部 | 審査請求中の取消訴訟の出訴期間 裁決がまだない本件では、所有者はいつでも処分の取消しを求める裁判を起こせる。 | — | 岩永 金次郎 |
| 1963.12.19 最高裁第一小法廷 判決 | 仮換地の指定と土地の賃料 仮換地の入れ替えで賃貸借が今の土地に移ったとの判断も相当だとして、地主の上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 助成金見通しの証明書と都の責任 証拠の選び方や事実認定への批判は、二審の権限に属する事柄を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.12.26 最高裁第二小法廷 判決 | 区画整理中の土地の売買と清算金 このような場合、売買の当事者の間では、買主は換地後の土地の所有権を得るだけで足りるとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.12.14 最高裁第二小法廷 判決 | 換地予定地を後から変更できる要件 ただし違法は要件の判断の誤りにとどまり明白な欠陥ではないため、当然に無効とはいえず、請求を退けた二審の結論を維持して上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.12.11 最高裁第三小法廷 判決 | 区画整理組合の設立と権利者の参加 申請後に事業計画の縦覧や意見書の提出、計画の修正の仕組みがあり、参加を求められなかった人の利益も守られる。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.03.23 最高裁第二小法廷 判決 | 換地予定地の指定と借地の賃料 拒否の意思が明確な以上、差し出す手続きを省いた供託は有効で、全額の受け取りを求めても背信行為にあたらないとして、地主の上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 区画整理区域内の農地の買収 近いうちに使い道を変えるのが相当な農地にあたらないとした二審の判断は、確定した事実のもとで是認でき、認定の過程にも違法はない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
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