土地評価
行政 収録判決 153件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1996.04.22 東京高裁 | 登録免許税の額に不服を申し立てる訴え 納めすぎた税金があれば、国に返すよう直接求めることができる。そのため、取消しの訴えができなくても救済に支障はないとした。 | — | 丹宗 朝子 |
| 1996.04.22 福島地裁 | 土地の評価額への不服と審査手続 市長の説明は標準宅地の点で十分とはいえず委員会の対応に問題がないとはいえないが、所有者の主張は算出過程の合理性を疑わせず、違法でない。 | — | 木原 幹郎林 |
| 1995.10.17 大阪地裁 | 地価急落と相続直前の土地の課税額 土地を相続時の時価で評価し直し、税額5億5698万9300円を超える課税を取り消した。減額請求を退けた処分は後の更正に吸収されたとして訴えを退けた。 | — | 福富昌 昭 |
| 1994.12.22 東京高裁 | 信託した貸しビル予定地と相続税の評価 亡くなった時点では賃貸の準備段階にすぎなかったため、税務署の処分は適法とした一審の判断を支持し、控訴を退けた。 | — | 鈴木 康之 |
| 1994.02.28 東京地裁 | 公売の土地の見積価額と温泉井戸 井戸は20年以上放置され温泉の需要もなく事実上無価値で、雑種地としての評価は相当だ。33万円の評価方法も合理的で、決定と配当の取消しは認めなかった。 | — | 秋山 壽延 |
| 1993.10.14 東京高裁 | 区画整理の換地と整地済み土地の評価 その評価の誤りは精算金で調整すべきだとし、AとEへの処分のうち精算金の部分だけを取り消した。組合が後から追加払いを申し出ても、必要な手続を経ていないため誤りは解消されないとした。 | — | 越山 安久 |
| 1993.03.15 東京高裁 | 借金で買った土地の相続税評価 経済的な合理性がないのに多額の借金で土地を買い、税負担を減らそうとした本件で通達どおり評価すると、他の納税者との公平を大きく損なう。 | — | 丹宗 朝子 |
| 1992.07.29 東京地裁 | 相続直前の借金による土地購入と評価 借入れと購入は相続税を減らす目的の経済的合理性を欠く取引で、通達どおりなら税が7億円以上軽くなるため、特別な事情に当たる。 | — | 秋山 壽延原 |
| 1990.02.27 東京高裁 | 固定資産の登録価格の修正と審査の申出 台帳に登録された価格の修正には違法な点が何もないとして、決定の取消しを認めなかった。 | — | 佐藤 繁 |
| 1990.01.18 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の評価額への不服審査の手続 口頭審理の外で行った調査の結果は、申出人が記録を閲覧して反論できるので口頭審理に出さなくてよいとし、二審判決を破棄して差し戻した。 | 破棄差戻 | 大堀 誠一 |
| 1989.06.28 横浜地裁 | 土地評価の修正と不服を言える範囲 委員会が地区の区分に触れて判断していても裁判で審査する範囲は広がらず、修正自体に争いはないため違法はないとして、会社の請求を退けた。 | — | 渡辺 昭 |
| 1985.03.27 札幌高裁 | 土地評価の審査で根拠を示さない違法 課税台帳の縦覧は、評価が公平かどうか確かめるのに必要な範囲で、周辺の土地にも及ぶ。そのため周辺の評価額を示しても守秘義務には反しない。 | — | 瀧田 薫 |
| 1985.03.27 札幌高裁 第二部 | 固定資産評価の審査と理由の開示 委員会は資料を手元に持ちながら示さず、市の抽象的な説明だけで審理を終えた。重大な欠陥があるので決定は取り消すべきで、控訴を退けた。 | — | 瀧田 薫 |
| 1983.10.13 東京高裁 | 地下トンネル用の地上権と贈与税の評価 役所の担当者が23条で評価するよう指導したという証拠はなく、加算税を免れる正当な理由もないとした。 | — | 中島 恒 |
| 1983.03.07 東京地裁 | 地下トンネルの権利と贈与税の計算 トンネルは地下深くにあって建物の妨げにならず、補償も1割で受けており、底地割合も1割なので、妨げられる割合は1割が相当だとした。 | — | — |
| 1982.06.04 千葉地裁 | マイホームの土地と固定資産評価 委員長が市の顧問弁護士でも顧問契約は委任で、兼職を禁じる「請負」に当たらない。住民が具体的な数字を争わなかった以上、決定の理由も不備でない。 | — | 奈良 次郎 |
| 1982.03.03 浦和地裁 | ゴルフ場用地の交換と土地の評価額 近くの売買例も投機の影響の疑いがあり立地の比較資料もなく、買入価格を裏付けられず、土地の価額は地主の認める額を超えると認められないとした。 | — | 橋本 攻 |
| 1982.03.02 東京地裁 | 箱根の共有地と相続税の更正 評価表の「午坂」は「牛坂」の誤記で、土地の評価倍率は220倍が正しいとしたが、持分を過大に見た分の課税は違法として取り消した。 | — | 佐藤 繁泉 |
| 1981.07.16 東京高裁 | 相続した土地の貸し借りと相続税の評価 税務当局が契約の中身を法的に見て使用貸借と認めたのは職務を果たしただけで、私人どうしの契約に介入したものではないとした。 | — | 杉田 洋一 |
| 1981.03.24 広島高裁 | 区画整理中の土地の固定資産評価 高等裁判所で関連する訴えを追加するには相手方の同意が必要だ。市長が同意しなかったため、差額の返還を求める訴えは不適法として却下した。 | — | 辻川 利正 |
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