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執行猶予

刑事 収録判決 126件

判決裁判所結果裁判長
1971.05.31 最高裁第三小法廷 決定執行猶予の要件と二重処罰

憲法違反の主張は前提を欠き、上告の理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 松本 正雄
1971.04.30 最高裁第一小法廷 決定執行猶予の取消しと「善行」の意味

正業に就くことを妨げた事実は記録上認められず、他の主張も実質は単なる法令違反の主張にすぎないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岩田 誠
1971.04.27 最高裁第三小法廷 判決証人を調べず実刑に変えた控訴審

残りの主張は法令違反や刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 松本 正雄
1971.04.01 最高裁第一小法廷 判決書面審理だけで実刑に変えた控訴審

その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服などで、上告が認められる理由にあたらないとし、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩田 誠
1970.09.29 最高裁第三小法廷 決定執行猶予付き判決の失効と併合罪

刑の言渡しが効力を失うとは、効果が将来に向けて消えるという意味であり、失効しても併合罪の関係の成否には関わらないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 田中 二郎
1970.03.13 最高裁第二小法廷 判決執行猶予の条件の差と法の下の平等

初犯者とこれに準ずる者とで条件に差を設けたことには、合理的な根拠があることが明白だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草鹿浅 之介
1967.10.06 大阪高裁 第二刑事部二つの刑の執行猶予と「三年」の枠

ただ、271回に及ぶ職業的な犯行で刑は軽すぎるとして一審判決を取り消し、猶予なしの懲役6月と1年6月、罰金15万円と45万円とした。

大阪高裁 第二刑事部
— 畠山 成伸
1966.01.17 東京高裁 第七刑事部再度の執行猶予と刑期の合計

一審判決を取り消し、懲役8月と懲役4月(合計1年)とし、それぞれに5年間の執行猶予を付けて保護観察とした。

東京高裁 第七刑事部
— 三宅 富士郎
1965.07.29 広島高裁 第四部二つの刑の片方だけ執行猶予

運転手の過失、結果の重大さ、交通違反の前科2件から、示談の成立や被害者側の過失を考えても、禁錮4月の実刑は重すぎない。

広島高裁 第四部
— 河相 格治
1964.11.25 東京高裁 第二刑事部詐欺の刑と前の裁判の確定時期

2件目の交通事件の裁判は詐欺の刑の分け方の基準にならないとした。実刑は重すぎないとして、執行猶予を求めた弁護人の不服は退けた。

東京高裁 第二刑事部
— 足立 進
1964.01.18 札幌高裁 第三部実刑と執行猶予の同時言渡し

取り消した部分は執行猶予を付けず、それぞれ懲役4月とした。検察官が具体的に争わなかった懲役8月と罰金の部分については、控訴を退けた。

札幌高裁 第三部
— 矢部 孝
1963.04.26 大阪高裁 第二刑事部執行猶予中の保護観察の期間

保護観察が不要になれば行政官庁の処分で仮に解除できるので、期間を短くできると解する必要はない。一審判決を破棄し、猶予4年の全期間を保護観察とした。

大阪高裁 第二刑事部
— 児島 謙二
1962.11.16 最高裁第二小法廷 判決保護観察中の再度の執行猶予の禁止

保護観察中の者には再度の猶予にふさわしい事情がないとする区別で、社会通念上も合理的な根拠があり、憲法14条1項に反しない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.05.18 最高裁第二小法廷 決定保護観察中の再犯と執行猶予

裁判所の裁量を認めないのは刑を正しく適用する基準を定めたもので、立法政策の問題にすぎないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 藤田 八郎
1962.05.17 最高裁第一小法廷 判決集団での傷害事件と重すぎる刑

最高裁は自ら判決し、被告人を懲役5月、執行猶予2年とした。一審での勾留日数のうち40日を刑に算入した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 斎藤 悠輔
1962.04.10 最高裁第三小法廷 決定少年時の前科と刑の執行猶予

二審は必要と認めれば請求により事実を調べることができ、検察官の請求で前科の記録を調べたことは違法でないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 河村 又介
1962.03.22 最高裁第一小法廷 判決保護観察中の再犯と執行猶予

最高裁が自ら判決し、執行猶予なしの懲役6月とし、一審での未決勾留日数のうち50日を刑に算入した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 斎藤 悠輔
1962.01.19 最高裁第二小法廷 判決執行猶予付きの刑と恩給の資格

国庫への納金と恩給の権利は別々のもので、原審は納金の返還には触れていないため、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.08.14 広島高裁 第一部執行猶予中の余罪と再度の執行猶予

被告人は運び出しを手伝っただけで分け前は約1500円、被害弁償も済んでおり、実刑は重すぎるとして、懲役4月、保護観察付き執行猶予4年とした。

広島高裁 第一部
— 村木 友市
1961.04.26 東京高裁 第九刑事部執行猶予中の窃盗と再度の執行猶予

執行猶予判決の十数日後に犯行に及んでおり、そうした事情は認められないとして一審判決を取り消し、執行猶予なしの懲役10月とした。

東京高裁 第九刑事部
— 尾後貫 荘太郎

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