執行猶予
刑事 収録判決 126件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1961.02.06 高松高裁 第三部 | 見落とした前科と執行猶予の取消し この規定は本人に重大な不利益を与えるので厳格に解釈すべきだ。第二の猶予が取り消せない以上、それを前提とする第一の取消しも認められない。 | — | 三野 盛一 |
| 1959.07.07 最高裁第三小法廷 判決 | 恐喝・傷害事件の実刑と執行猶予 判例違反の主張は、挙げられた判例がこの事件に当てはまらず、実質は刑が重すぎるという主張にすぎないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1959.03.31 札幌高裁 第三部 | 再度の執行猶予と余罪の刑期 再度の執行猶予を受けた直後の遊興費目的の犯行で、本人に弁償の努力もなく、特に同情すべき事情があるとはいえないため、一審の刑は軽すぎる。 | — | 雨村 是夫 |
| 1959.02.05 最高裁第一小法廷 判決 | 仮釈放の日と執行猶予の5年ルール 憲法37条2項は、被告人側が申請した証人を不要な人まですべて調べるよう求めるものではないとして、Bの主張を退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.07.10 大阪高裁 第二刑事部 | 保護観察の追加と不利益変更の禁止 控訴したのは被告人側だけなので元の判決より重い刑にはできないとして、保護観察を付けずに懲役1年、執行猶予3年を言い渡した。 | 破棄自判 | 児島 謙二 |
| 1958.06.19 最高裁第一小法廷 判決 | 執行猶予の条件と法の下の平等 初めて罪を犯した人などとそうでない人を区別することには、刑罰を運用してきた経験からみて明らかに合理的な理由がある。そのため憲法に反せず、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.02.10 最高裁大法廷 決定 | 前科を知りながら確定させた執行猶予の取消し 地裁と高裁の決定を取り消し、執行猶予の取消しの請求を退けた。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1958.02.07 最高裁第二小法廷 判決 | 再度の執行猶予と刑の長さの上限 原判決は被告人に不利益なものではないので、法律に違反した部分(刑法25条2項を使った部分)だけを破棄した。裁判官全員一致の判断だ。 | 破棄自判 | 藤田 八郎 |
| 1957.11.01 最高裁第二小法廷 判決 | 余罪の執行猶予と保護観察の付け誤り 最高裁が自ら判決し、罰金5千円と懲役8月・罰金3万円を言い渡した。懲役は2年間執行猶予とし、保護観察は付けなかった。 | 破棄自判 | 小谷 勝重 |
| 1957.10.19 福岡高裁 第二刑事部 | 分かれた刑と再度の執行猶予 懲役1年の刑二つに猶予を付けた一審判決は誤りとして取り消し、懲役6月の刑二つとしたうえで、3年間の執行猶予と保護観察を言い渡した。 | 破棄自判 | 藤井 亮 |
| 1957.07.19 最高裁第二小法廷 判決 | 執行猶予中の別件判決と余罪の執行猶予 そうした余罪に執行猶予を付けるときも通常の規定(刑法25条1項)によるとした大法廷判決に従い、二審判決は正しいとして検察官の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.07.02 最高裁第三小法廷 判決 | 執行猶予中の再犯と再度の執行猶予 原判決は被告人に不利益なものではないため、判決全体ではなく、法律に反した部分だけを取り消すにとどめた。 | その他 | 垂水 克己 |
| 1957.04.25 最高裁第一小法廷 判決 | 執行猶予中の犯行と刑の重さ その他の主張は手続の違反、事実の誤り、刑が重すぎるという主張にすぎず、最高裁で扱う理由に当たらないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.04.17 最高裁第二小法廷 決定 | 執行猶予を書面審理だけで実刑に変更 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.02.06 最高裁大法廷 判決 | 余罪に付ける執行猶予の条件 その場合、一緒に裁判をするのが実際に難しかったかどうかなどは関係なく、法律上まとめて裁ける関係(併合罪)にあれば足りるとした。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1956.11.22 最高裁第一小法廷 判決 | 執行猶予中の再犯と2度目の猶予 最高裁は自分で判決をし直し、被告人を懲役1年、執行猶予4年とし、猶予期間中は保護観察を付けた。 | 破棄自判 | 入江 俊郎 |
| 1956.07.27 最高裁第二小法廷 判決 | 執行猶予中の余罪にまた執行猶予 これは1956年5月30日の大法廷判決が示した考え方であり、高松高裁もその事情があると判断したと読めるので、違法はない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.07.19 東京高裁 第八刑事部 | 刑をまとめる基準は判決の確定時 一審は法律の適用を誤ったとして判決を全部取り消し、懲役4月と懲役8月(各4年間執行猶予)とし、懲役8月の方に保護観察を付けた。 | 破棄自判 | 谷 中董 |
| 1956.05.30 最高裁大法廷 判決 | 余罪への執行猶予の条件 余罪の執行猶予は改正後も25条1項の条件で決まるとし、これと反対の判断をしていた名古屋高裁の過去の判例を変更した。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1956.04.19 最高裁第一小法廷 判決 | 罰金刑の執行猶予を外した控訴審判決 最高裁は自ら判決し、Aら4人に罰金刑と1年間の執行猶予を言い渡した。Eの上告は、事実の誤りを言うだけで上告理由に当たらないとして退けた。 | その他 | 真野 毅 |
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