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契約更新

民事 収録判決 35件

判決裁判所結果裁判長
1962.06.06 最高裁大法廷 判決借地契約の更新拒絶と正当な理由

この事件では、二審が双方の事情を比べて、更新拒絶に正当な理由がないとした判断は相当だとした。

最高裁大法廷
判決
棄却 横田 喜三郎
1961.10.17 最高裁第三小法廷 判決裁判上の和解で決めた借家期間と更新

家主は又貸しを黙認して家賃を大きく上げ、又借りした人から直接家賃を受け取り、営業許可の申請にも協力した。承諾したと言えるので、これを理由に解除することはできない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1961.06.20 最高裁第三小法廷 判決借家契約の自動更新と明渡請求

二審が認めた事実からみて、和解の条項に基づく明渡しの請求を退けた判断は妥当で、経験則に反する誤りもない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高橋 潔
1961.05.26 最高裁第二小法廷 判決借地の調停と勘違いによる無効の主張

2回目の和解で明け渡しの期限を延ばしたのは、一時的に使うための賃借権を定めたものにすぎないとした二審の判断は正しい。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.03.24 最高裁第二小法廷 判決戦災復興の借地権と契約の自動更新

地主の異議には正当な理由がないとした二審の判断は正しいとして、地主の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.02.14 最高裁第三小法廷 判決戦災後に延長された借地権と地主の異議

借地人が延長期間中に建物を建て、期限後も土地を使い続けた場合は、正当な理由が必要な借地法6条が適用され、理由が不要な7条は適用されない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1960.11.10 最高裁第一小法廷 判決借家の明渡しと上告理由の判断

家主の解約の申入れは借家法により無効で賃貸借は法律上更新され続いているとした点、催告書の送達についての点にも誤りはないとして、不服を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1960.07.08 最高裁第二小法廷 判決農地の賃貸借の自動更新と期間

二審が、知事の許可を更新後の契約の解約を許したものと判断したのは正しいとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1960.02.10 最高裁大法廷 判決農地の賃貸借の更新拒絶と知事の許可

違憲かどうかは、その件に実際に使われる規定で判断すべきで、関係のない規定や法律全体が違憲だと言って争うことは上告の理由として認められないとした。

最高裁大法廷
判決
棄却 田中 耕太郎
1959.10.22 最高裁第一小法廷 判決期間満了前の解除通知と更新への異議

そのため、異議についての二審の誤りは結論に影響しない。最高裁は借り手の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1956.02.22 福岡高裁 第四民事部競売された家の借家契約の更新

賃料不払いによる解除の主張は採用しなかったが、賃貸借は1953年11月14日の期間満了で終わったとして、一審の判断を取り消し、明渡しを命じた。

福岡高裁 第四民事部
— 竹下 利之右衛門
1955.12.27 仙台高裁 第一民事部農地賃貸借の更新後の期間

農地法には、借地法6条1項のような更新後の期間についての特別な規定がないため、民法の賃貸借の原則に基づいて解釈するのが相当だとした。

仙台高裁 第一民事部
棄却 板垣 市太郎
1955.08.09 大阪高裁 第二民事部競売された建物の賃貸借の自動更新

本件の満了日には既に競り落とした人が所有者だったので、賃借権は期間満了で消えた。賃借権がないことの確認と登記の抹消を認め、控訴を退けた。

大阪高裁 第二民事部
棄却 大野 美稲
1953.03.06 最高裁第二小法廷 判決更新後の借家契約と解約の申入れ

本件の契約は解約申入れから6か月がたって終わったとし、二審の結論は正しいとして上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.02.24 最高裁第三小法廷 判決借家の更新拒絶と正当な理由

二審の解釈に誤りはないから、憲法違反の主張も前提を欠くとし、家主の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登

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