契約更新
民事 収録判決 35件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2019.02.13 札幌地裁 | 大学の特任教員の雇止め 教職課程の届出、他の教員が雇い続けられた例、授業以外の仕事、入学案内に名前が載ったことなども、更新を期待してよい理由にはならないとした。 | — | 武部 知子 |
| 2015.08.20 大阪地裁 | フォント暗号化ソフト契約の自動更新 商品化の目処が立たず、64ビット化でサポート継続の商業上の意味も失われ、10年必要との投資回収の主張も疑問で、更新拒絶はやむを得ないとした。 | — | 高松 宏之 |
| 2015.03.12 東京地裁 | 図書館副館長の雇止めと契約更新 会社は2015年3月末で図書館の管理者でなくなる見込みのため、賃金は同月分までとし、同年4月以降の分の請求は不適法として退けた。 | — | — |
| 2011.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | オペラ合唱団員は労働者か 二審の判断は誤りだとして破棄し、不合格と交渉拒否が不当労働行為に当たるかを審理させるため、東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 那須 弘平 |
| 2003.05.27 東京簡裁 民事第2室 | 家賃立替払いの保証と契約更新 未払分はすべて保証の期間が終わった後の家賃だった。電話で保証人が払う意向を示したような記録はあるが、保証人としての法的な責任を認めたものとはいえないとした。 | — | — |
| 2002.08.22 名古屋高裁 | 自動車学校用地の借地契約の存続 登記名義人に対する請求のうち、所有権と借地権の確認の訴えは却下し、登記の抹消と妨害の禁止の請求は棄却した。登記を抹消しても借地権を守ることにはならず、今も妨害が続いているとは認められないためだ。 | — | 小川 克介 |
| 1994.10.25 最高裁第三小法廷 判決 | 借地の立退料の申出はいつまでできるか 二審で申し出た立退料を考慮し、2500万円の支払で正当な理由が補われるとした二審の判断を正しいと認め、借地人の上告を退けた。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1992.07.14 東京高裁 第二民事部 | 幼稚園の運動場の借地と借地法 借地期間は法律により30年となり、まだ満了していない。仮換地の指定で契約が当然に終わる特約の効力も認めなかった。 | — | 佐藤 繁 |
| 1986.12.04 最高裁第一小法廷 判決 | 臨時員の雇止めと解雇の法理 工場の人員削減がやむを得ず配置転換の余地もなければ、希望退職の募集より先に臨時員を雇止めしても不合理でなく、本件の雇止めを有効として上告を退けた。 | 棄却 | 高島 益郎 |
| 1974.10.24 最高裁第一小法廷 判決 | 借地法6条は何度でも適用できるか 同じ考え方で請求を退けた二審の判断は正当だとして、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1972.02.22 最高裁第三小法廷 判決 | 建て直した借地建物と契約更新 更新後の借地権は建て直した建物を保つためのものとみなされるからだ。再築への異議などの事情は、更新拒絶の正当な理由の判断で考慮される。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1969.07.17 東京高裁 第四民事部 | 工場財団の賃貸と抵当権者の同意 貸主も正当な理由なく更新を拒めず、貸主にも抵当権者にも正当な理由は認められないとした。賃貸借は続いており、明渡しを認めず新通路の妨害を禁じた。 | — | 小川 善吉 |
| 1967.06.13 東京高裁 第十五民事部 | 戦災地の借地と調停での土地の振り替え 地主に土地を使う差し迫った必要はなく、借り手は明け渡せば生活の基盤を失う状況だったため契約は更新されたとして、地主の請求を退けた。 | — | 近藤 完爾 |
| 1964.10.16 最高裁第二小法廷 判決 | 借地の期間満了後に遅れた異議 満了後の分の賃料名目の金銭を受け取っても異議権の放棄や喪失とはいえず、建物を第三者に貸している事情を考えても異議に正当な理由があるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.02.11 最高裁第三小法廷 判決 | 更新拒絶の通知の日付と自白の撤回 そのため、最初の発言が裁判で相手の主張を認める「自白」にあたるとしても、後の発言はその撤回にあたらないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.12.10 東京高裁 第八民事部 | 国有地の貸付と借地法の更新 借地権の譲受けに国の承諾を得たとの主張がなく、買主に対抗できないので結論は変わらない。払下げは害意によるものとはいえず、請求は権利の濫用ではない。 | — | 村松 俊夫 |
| 1963.10.02 仙台高裁 | 長男名義の建物と借地契約の更新 借地権を無断で譲渡されたとの主張も、建物は購入直後から長男のもので地主も了承していたとして退け、一審判決を取り消して地主の請求を棄却した。 | — | 高井 常太郎 |
| 1963.09.13 最高裁第二小法廷 判決 | 借地の期間満了と更新拒絶の申入れ 法令違反や憲法違反の主張は、どの条項にどう違反するかや違憲の理由を示しておらず、適法な上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.08.27 最高裁第三小法廷 判決 | 競売開始後の短期賃貸借の更新 民法395条は不動産の利用と抵当権者の利益の調整を図る規定であり、その趣旨から借主の保護にはこの限界がある。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.05.21 最高裁第三小法廷 判決 | 借地法施行後の土地明渡しの和解条項 借主の土地使用の継続に貸主が異議を述べる正当な理由はないとした二審の判断も正当だとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす