宅地造成
行政 収録判決 20件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2012.09.20 名古屋地裁 | 宅地開発の許可と周辺住民の訴え 道路、排水、地盤、樹木、資力などの基準はいずれも満たし、許可後の工事の実態は別問題だとして、許可は適法と判断し11人の請求を退けた。 | — | 福井 章代 |
| 2011.10.26 東京高裁 | 開発工事の完了と許可を争う利益 許可の有無は違反是正命令の妨げにならず、取り消しても命令が義務づけられないとした。訴えの利益がない以上、許可の適法性は判断しなかった。 | — | 鈴木 健太 |
| 2007.10.10 名古屋地裁 | 宅地開発許可と近隣地主の訴え 工事は2005年7月に完了し検査済証も交付され、取り消す利益はない。提訴も期間を過ぎ、登録簿で許可を知り得たので正当な理由もないとした。 | — | 松並 重雄 |
| 2001.12.25 福岡高裁 | 既存宅地の確認通知に添えた注意書き 注意書きが取消しを求められる行政の処分に当たるという主張は、市がいつも両方の要件を同時に確認しているという前提に立つ。その前提が成り立たないため、主張は採用できない。 | — | 湯地 紘一郎 |
| 2001.12.17 東京高裁 | 宅地造成後に受け取った土地への不動産取得税 受け取った土地の面積を計算するときは、持分2分の1の共有の土地は、その面積の半分を受け取ったものとして数えると補った。 | — | 石川 善則 |
| 2001.09.19 横浜地裁 | 宅地造成後の土地返還と不動産取得税 契約による自らの意思での取得で、土地の価値も釣り合っていなかった。譲渡所得税がかからないことや京急が非課税だったことも理由にならない。 | — | 岡光 民雄 |
| 1991.07.16 最高裁第三小法廷 判決 | 宅地造成の代金と土地の留置権 業者は残代金1300万円全額の支払と引換えに明け渡せばよいとし、面積割合で限定した判決を改めた。 | 破棄自判 | 可部 恒雄 |
| 1984.06.18 東京高裁 第九民事部 | 造成済みの宅地と造成許可の無効確認 造成後に知事が持ち主などに安全対策を命じる仕組みは、宅地の今の状態にもとづくもので、過去の許可とは関係がない。そのため、この点からも許可の無効を確認する必要はない。 | — | 賀集 唱 |
| 1984.06.18 東京高裁 | 完了した宅地造成の許可と無効確認 この宅地の造成はすでに終わっているので、そこに住む人の訴えも不適法だ。訴えを退けた一審の判断は正しいとして、控訴を棄却した。 | — | 賀集 唱 |
| 1982.11.29 横浜地裁 | 宅地開発の許可と周辺住民の訴え 環境権や住民の同意権、情報公開を受ける権利も法的根拠がないとした。審査会の裁決に手続上の違法はなく、取消請求を退けた。 | — | 小川 正澄 |
| 1982.05.27 札幌高裁 | 宅地造成区域から外された地主の訴え 事業計画への同意や、都市計画法の建築制限が解除される可能性を理由に法律上の利益があるとする主張も、一審と同じ理由で認めなかった。 | — | 安達 昌彦 |
| 1981.04.27 横浜地裁 | 宅地開発の協力金と住民訴訟 市と西武鉄道の契約は、行政指導に従って会社が一方的に財産を提供した寄附や贈与にあたり、市に損害を与えるものではないと付け加えた。 | — | 小川 正澄 |
| 1980.12.17 札幌高裁 第二部 | 締切り後に追加した損害賠償の訴え 追加の要件を欠く訴えを独立の訴えとして扱い直すことは、予備的に求めても許されない。裁判所が意思を確かめなかったことも違法ではないため、控訴を退けた。 | — | 輪湖 公寛 |
| 1980.12.17 札幌高裁 | 審理終了後に追加した賠償請求 まとめて審理する条件を欠く訴えを独立の訴えに切り替えることは、今の制度では許されない。地裁が土地所有者の意思を確かめなくても違法ではないとし、控訴を退けた。 | — | 輪湖 公寛 |
| 1979.12.18 札幌地裁 | 造成区域から外された地主の訴え 開発を制限する規制は都市計画の決定で生じたもので、宅地にできたのは事業認可に伴う事実上の恩恵にすぎず、事業者の地位も土地の購入だけでは引き継がれない。 | — | 古川 正孝 |
| 1979.01.26 東京高裁 | 宅地造成の許可と建築確認の審査範囲 確認に違法はなく、住民らの主張は理由がないように見えるとして、元の決定とは理由を変えつつ結論を維持し、抗告を退けた。 | — | 貞家 克己 |
| 1978.10.02 横浜地裁 | がけ地マンションの掘削と宅地造成 このマンションは地下階の壁が掘った面に密着し、完成後にがけが生じない計画で、現に工事もそのとおり進んでいると認めた。 | — | 宍戸 清七 |
| 1969.10.31 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の売買と宅地化後の契約の効力 協力しないことを理由に解除するには、売主が自ら書類を整え、出頭日を連絡して協力を求める必要があるとし、解除の効力を認めなかった。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1962.03.23 最高裁第二小法廷 判決 | 宅地化の見込みと農地買収 どの小作地を買収するかを地主が選ぶ権利はなく、希望しなかった農地を買収しても違法ではないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1954.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 宅地化が近い農地の買収除外 指定をしないことには単独で不服を申し立てる方法がないため、買収計画や買収処分への不服として、その違法を正すよう求めることができる。 | 棄却 | 真野 毅 |
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