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家賃滞納

民事 収録判決 163件

判決裁判所結果裁判長
1962.12.07 最高裁第二小法廷 判決和解で決めた分割払いの滞納と借家契約の終了

支払期日は和解調書のとおり昭和30年12月末日からで誤記ではないとし、権利の濫用だとの主張も退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.11.09 最高裁第二小法廷 判決共有家屋の明渡しと役員の訴訟資格

2人が他の共有者の代表(選定当事者)として裁判をした事実はなく、その資格がないという主張は前提を欠くとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.11.08 最高裁第一小法廷 判決店舗併用住宅と家賃統制令

統制令が適用されても少なくとも約5万9000円は支払義務があり、約4万円多く求めた催告に効力があるかも十分に検討すべきだと付け加えた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 高木 常七
1962.08.21 最高裁第三小法廷 判決家賃の催促と1日の支払期限

契約解除は信義に反しないとした二審の判断は相当であり、借主の主張は独自の見解にすぎないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 五鬼上 堅磐
1962.08.14 最高裁第三小法廷 判決家賃滞納の解除後の相殺

相殺に使った借主の権利が、費用の返還を求める権利であっても、結論は変わらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1962.06.21 最高裁第一小法廷 判決解約申入れと賃料不払い解除の両立

解除が信義に反し権利の濫用にあたる事情はないとした二審の判断などを是認し、借主らの上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高木 常七
1962.05.25 最高裁第二小法廷 判決賃料の過大な催告と契約解除

滞納による解除では借主に催告すれば足り、又借りした人にまで支払の機会を与える必要はない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1962.05.01 最高裁第三小法廷 判決建物と敷地を一体で貸す契約の解除

ただ、第一建物の賃貸借が終われば、これと運命をともにする敷地の転貸借も当然終わるので、第二建物の撤去と敷地の明渡しを命じた結論は変わらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 五鬼上 堅磐
1962.05.01 最高裁第三小法廷 判決家賃滞納と1週間の支払い催告

留置権の主張を退けた二審の判断にも違法はないとして、借主の上告を棄却した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 五鬼上 堅磐
1962.05.01 最高裁第三小法廷 判決軍政下の布告と家賃滞納の明渡し

理由なく3年6か月も家賃を払わない借主に猶予を置いて明渡しを求めた催告書は、解除の文言がなくても解除の意思表示に当たるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1962.04.19 最高裁第一小法廷 判決共同相続人の一人だけへの借地契約解除

契約は解除されていないので、解除を前提とする損害金の請求も認められず、地主の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1962.04.12 最高裁第一小法廷 判決又貸しと家賃不払いによる契約解除

解除権の判断で裁判所が信頼関係の破綻に触れる必要はなく、代理権にも問題はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高木 常七
1962.04.05 最高裁第一小法廷 判決家賃不払いの特約と借家法

二審の事実の認定は証拠に照らして納得でき、経験則違反などの違法はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高木 常七
1962.03.29 最高裁第一小法廷 判決賃料滞納の解除と転借人への催告

弁論を再開するかどうかは裁判所の裁量であり、相手方の代理人の訴訟行為も適法だとして、手続に関する主張も退け、上告を棄却した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高木 常七
1962.03.16 最高裁第二小法廷 判決家賃滞納の支払いと賃貸借解除の効力

以上から借主側の上告を棄却し、上告費用は借主側の負担とした。裁判官全員一致の結論だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1962.03.09 最高裁第二小法廷 判決家賃滞納額を超える催促と契約解除

値上げの請求が遅くとも昭和29年1月頃にされた点に争いはないのに、二審は3月3日頃と認定した。この誤りは滞納額や解除の判断に影響する。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 藤田 八郎
1962.02.22 最高裁第一小法廷 判決賃料の供託と裁判所の確認義務

借り手は賃料を実際に提供したという主張も立証もしていないので、供託は不適法で、支払いの効力は認められないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1962.02.20 東京高裁 第八民事部店舗兼住宅の家賃統制と明渡し

店舗だけの契約に、家賃を上げずに住居用の2階を加えた場合に統制を適用すると家賃が下がり不合理だ。当初から統制の対象外で、約束した家賃は有効とした。

東京高裁 第八民事部
— 村松 俊夫
1962.02.02 最高裁第二小法廷 判決延滞家賃の催告2日後の契約解除

双方の経済事情など契約の客観的な事情を考えると、催告から解除までの2日間は民法541条の相当の期間にあたらないとした判断を、この事情のもとでは是認できるとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.12.15 最高裁第二小法廷 判決家賃の催告と暴利行為

貸し手に支払いを受け取らない意思が明白とはいえないとした二審の認定は是認でき、充当の主張についての判断も正当だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎

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