建物明渡し
民事 収録判決 982件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1965.06.01 最高裁第三小法廷 判決 | 倉庫の明渡しと管理室の居住者 仮処分の執行は明け渡す側の責任による事情で起きたものであり、その期間中の損害も賠償する義務があるとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.05.25 最高裁第三小法廷 判決 | 請負で建てた建物の所有権が移る時期 契約解除を認めた点も、仲裁の合意や仲裁判断を前提とする主張を退けた点も正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.04.20 最高裁第三小法廷 判決 | 菓子店の共同占有と訴額の誤り 金銭の請求は所有権侵害の不法行為による損害賠償を求める趣旨と解され、これを認めた二審に違法はないとして、2人の上告を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.03.11 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋の無断改造と転貸 改造工事は保管義務に違反せず、社会通念上許された補修や改装だとの二審の判断を、是認できるとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1965.03.05 最高裁第二小法廷 判決 | 申立てのない「控訴棄却」の記載 会社らはA2の許可以外に使う権利を主張していない。持ち主が別と認定されても、裁判所が改めて確かめる義務はない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 供託された家賃の受け取りと契約更新 そのため、借主の供託や家賃の提供に効力があったかどうかを論じる必要はないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 家屋明渡しの遅れと損害金の基準 借主が公定賃料の計算の基礎となる事実を主張も立証もしなかった以上、約定賃料を基準に損害金を計算しても違法ではない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1965.02.19 札幌高裁 第一部 | 借家人と建物買取請求権の後からの主張 この理屈は、建物の持ち主自身が主張する場合も、土地所有者に訴えられた借家人が家主の権利行使の効果を主張する場合も同じだ。 | 破棄差戻 | 伊藤 淳吉 |
| 1965.02.02 最高裁第三小法廷 判決 | 明渡しを拒み続ける人と同時履行 賃貸借の有無に争いがあり、損害賠償の一部として受け取ると先に伝えていたので、賃料として供託された金の受領は賃貸借を認めたことにならない。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.01.29 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃統制額の増額と賃料の改定 借主が貸主の所有を否認していただけでは結論は変わらず、信頼関係の破壊による解除などは二審で主張されていないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.12.22 最高裁第三小法廷 判決 | 借家の増改築と家主との信頼関係 工事で家主の税負担が増えても、その不利益は家賃の値上げでまかなえるとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 又借り人が家屋を買った場合の又貸し 損害金は権利なく占有していることへの支払いで、又貸しの継続を前提としないとして、買い取った人の上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 一時使用の建物賃貸借と家屋の明渡し 二審は仮執行を免れる宣言の必要がないと判断して付けなかったのであり、判断を怠ったとの主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.11.30 仙台高裁 第二民事部 | 増築した店舗は別の建物か 既存の柱を利用し、競売でも一体で評価された増築部分が独立した建物といえるかは疑問があるとして、原判決を取り消し、地方裁判所でやり直させた。 | — | 高井 常太郎 |
| 1964.10.29 大阪高裁 第一民事部 | 家賃滞納と無断転貸の明渡請求は一つ 催告を受けても3か月分の家賃を払わないのは信頼関係を壊すもので、家主が明渡しを求めることは権利の濫用にあたらないとした。 | 棄却 | 熊野 啓五郎 |
| 1964.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃催告から4日後の契約解除 借主が商人で18万円余りの金銭債務なら、休日を挟んでも催告の4日後の解除は相当の期間の後で、有効だ。 | 破棄自判 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.10.27 東京高裁 第十民事部 | 孫名義の登記を信じた買主の保護 最初の買主は売却の権限があると信じる正当な理由もあり、所有権を得た。転売で所有者となった買主の請求を認め、一審判決を取り消して明渡しなどを命じた。 | — | 岸上 康夫 |
| 1964.10.27 東京高裁 第十民事部 | 勾留中の借り手への家賃の催促 勾留が解かれた後も支払いはなく、支払済みや相殺の主張も認められないため、契約は6月26日限りで終了したとし、借り手の控訴を退けた。 | — | 岸上 康夫 |
| 1964.10.23 最高裁第二小法廷 判決 | 内縁の妻の借家権と家督相続 内縁の妻は夫の死亡で借りる権利を継げないとの主張は、貸主がGに貸したとの認定がある以上、前提を欠くとして退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.10.23 最高裁第二小法廷 判決 | 弁護士事務所へのお金の持参と支払いの提供 上告の理由は、証拠の評価や事実の認定への非難か独自の見解による非難にすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
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