建物明渡し
民事 収録判決 982件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1964.05.01 最高裁第二小法廷 判決 | 会社の整理と建物の無断共同使用 会社側の主張は、二審が認定していない事実を前提とするか、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.04.24 最高裁第二小法廷 判決 | 父が任せた代理人による建物の担保 GはHに売却のため所有権を信託的に譲渡したといえ、Hへの登記は有効だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.04.23 最高裁第一小法廷 判決 | 無償で貸した店舗建物の明渡し 昭和36年12月4日までに使用の目的を果たす十分な期間が過ぎたとの二審の判断は、相当だとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.04.02 最高裁第一小法廷 判決 | 市営住宅の留守番という主張 Dとの賃貸借契約が解除されたかどうかは、この事件の争点にならないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.03.24 最高裁第三小法廷 判決 | 文書提出義務を負う「所持者」の意味 抵当権の設定や債権譲渡などについての二審の事実認定は是認でき、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.03.10 最高裁第三小法廷 判決 | 旅館の共同経営と家の無断又貸し 共同経営の相手に対等の立場で家を使わせ、旅館営業のうえで独立に占有させたことは、民法の定める解除の理由になるとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.02.20 最高裁第一小法廷 判決 | 無断増築部分の撤去の催告 そのため、この催告を前提とする条件付きの解除の意思表示は有効だとした二審の判断は正当だ。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋明渡しと二審での請求拡張 家主が供託金を受け取ったのは賃貸借の追認ではなく、賃料相当の損害金としての受領だとした二審の判断は是認できる。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.01.16 最高裁第一小法廷 判決 | 借家の解約理由はいつの事情で判断するか 正当な理由が認められれば損害金の請求も認められる余地があるとして、請求を退けた部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。 | その他 | 下飯坂 潤夫 |
| 1963.12.27 最高裁第二小法廷 判決 | 誤って控訴状を出した再審の不服申立て 高裁は上告として扱うべきなのに控訴審として判決したのは誤りだとして、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1963.12.05 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋の不法占拠と損害額の立証 損害は他に貸せば得られた利益に相当する額だ。他に貸せない事情などは特段の事情で、主張も立証もない以上、考慮しなかったのは当然だ。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1963.12.03 最高裁第三小法廷 判決 | 軽い又貸しと家屋の賃貸借契約の解除 貸主が引用した最高裁の先例は事案が異なり本件に適切でなく、二審の証拠の扱いや事実認定への非難も採用できないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.11.28 最高裁第一小法廷 判決 | 修繕しない家主と家賃の支払い拒否 家主の請求は利得額の返還を求める趣旨も含むと理解できなくはなく、この点でも二審に違法はないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1963.11.19 最高裁第三小法廷 判決 | 30万円は権利金か賃料の前払いか 借主の主張は、二審の認定に沿わない事実や独自の法律論を前提に証拠の評価を非難するだけで、採用できないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 勝手に押された印鑑と文書の推定 姉が権利証を持っていても、弟の帰省の形跡がないことや弟が税を納めてきたことなどから、贈与を認めなかった判断は納得できるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.11.14 最高裁第一小法廷 判決 | 隣の土地へはみ出した借地上の建物 借地権が消えた後に建物を買った人には、地主側に建物の買取りを求める権利はないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.11.12 大阪高裁 第六民事部 | 家屋明渡しの強制執行と再度の異議 条件が満たされて明渡しの権利が発生したかどうかも前の裁判の判断対象に含まれ、判決の主文の文言にかかわらず拘束力が及ぶ。 | — | 岡垣 久晃 |
| 1963.11.08 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃不払いと催告なしの契約解除 二審が特約の存在に争いがないと認定したとの主張は、二審はそう認定しておらず、前提を欠くとして退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.11.08 最高裁第二小法廷 判決 | 借家の無断工事と現状変更禁止の特約 事実関係全体からみて、契約の解除は信義則に反しないとした。鑑定や検証を経なくても、必要な修理を超えたと判断できるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.11.08 札幌高裁 第四部 | 調停の記録の書き換えと建物明渡し 直した内容による登記はAの意思に基づくとは認められない。新しい所有者は、債権者の会社の仮登記の順位を主張できない。 | — | 川井 立夫 |
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