建物明渡し
民事 収録判決 982件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1963.11.05 東京高裁 第八民事部 | 上告理由書の提出先の誤り 書面は期間内に出されなかったものとして中身を判断せず、上告を却下した。上告審の費用は上告した側の負担とした。 | — | 村松 俊夫 |
| 1963.11.01 最高裁第二小法廷 判決 | 借家の解約申入れと正当な理由 借家法1条の2の適用に誤りはないとして、借主の主張を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.10.31 最高裁第一小法廷 判決 | 競売後も続く転貸の承諾 取得の原因が売買でも強制競売でも結論は変わらず、転貸承諾の特約は買受人にも主張できる。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.10.24 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃相当額の自白の撤回 一審で被告側は月5000円が相当と主張し証拠も出しており、発言が事実に反し勘違いによるとは必ずしもいえない。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.10.15 最高裁第三小法廷 判決 | 建物明渡しと事情変更の主張 先に登記する約束を相手方が裁判で認めたとの主張は、記録上認められないとした。民法1条違反の主張も、理由がないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.10.10 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の移転登記と倉庫の明渡し時期 合意解除はなかったとの認定や、双方の義務が同時履行の関係にないとの判断に誤りはないとし、双方の上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.10.08 最高裁第三小法廷 判決 | 仮登記の効力と建物の明渡し 本登記の有無を確かめずに明渡しを認めた二審には誤りがあるとして、明渡しを命じた部分を取り消し、大阪高裁に審理をやり直させた。 | その他 | 五鬼上 堅磐 |
| 1963.10.04 最高裁第二小法廷 判決 | 口頭の明渡し承諾と又貸しの返還義務 借主は家屋を返すまで賃料相当の損害金を貸主に払う義務があるとし、同じ結論の二審判決を正当として借主の上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.10.03 最高裁第一小法廷 判決 | 行政処分の無効と民事訴訟 相手方の所有権取得は第三者に主張できる要件を備えており、公売処分の有効・無効に左右されないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.10.03 最高裁第一小法廷 判決 | 無尽会社の貸付と法律違反の効力 貸付を独立の業務として繰り返していた証拠はなく、兼業禁止にも触れないとした二審の判断を認め、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.09.26 最高裁第一小法廷 判決 | 滞納家賃の催告と先の家賃の請求 二審は3か月分の支払の催告を適法としたわけではなく、そうした理解に立つ借主の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1963.09.20 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋の明渡しと占有者の賃借の主張 家主の上告は、二審の証拠の選び方や事実認定を非難するものにすぎず、認められない。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1963.07.25 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴審で変更した請求の判決の書き方 二審の判決はこの点で違法だとして該当部分を取り消し、最高裁が自ら明渡し請求を棄却した。その余の上告は退けた。 | その他 | 横田 喜三郎 |
| 1963.07.16 最高裁第三小法廷 判決 | 終わった無断の又貸しと契約解除 こうした事情から、信頼を裏切る行為とした二審の判断は正当で、解除時に又貸しが終わっていたかを示さなくても違法ではない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.07.04 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋の占有と所有権の推定 占有者に所有の意思があったとは認められないとした二審の判断は証拠に照らして正当で、時効による取得は認められないとした。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1963.06.20 最高裁第一小法廷 判決 | 貸主の死亡と借家の解約の効力 解約に正当な理由があり、明渡しを求める理由は死亡で消えていないとした二審の判断は、証拠に照らして是認できる。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1963.06.13 大阪高裁 第三民事部 | 未登記の家の売買解除と明渡し 仮に貸主が所有者だとしても、住人は新築当時からDに借りて入居しており、借りる権利を貸主に主張できる。 | — | 宅間 達彦 |
| 1963.06.04 最高裁第三小法廷 判決 | 建物明渡しの途中での訴えの変更 建物の譲渡は信託だったとの被告の主張を認めなかった二審の事実認定を是認し、被告の上告を棄却した。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1963.04.16 最高裁第三小法廷 判決 | 欠席者への判決期日の告知と弁論再開 言渡しの日をその期日に別の日へ変更した場合も同じで、欠席者にも効力が及び、呼出状は不要だ。こうして上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.03.29 最高裁第二小法廷 判決 | 代理人の辞任と本人呼び出しの要否 審理が不十分だという主張が退けられる以上、それを前提とする憲法13条・29条違反の主張も認められない。 | 棄却 | 池田 克 |
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