建物明渡し
民事 収録判決 982件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1958.06.05 最高裁第一小法廷 判決 | 相続人を取り違えた売買と後からの追認 契約のときにGが亡くなっていただけで契約が当然に無効になるわけではないとした。また、不法に住んでいる人に明渡しを求めるのに、買主の登記が整っている必要はないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.06.03 最高裁第三小法廷 判決 | 家主の制止を無視した大修繕と契約解除 これは最高裁の以前の判例どおりの考え方で、借主たちの主張は採れないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1958.05.30 最高裁第二小法廷 判決 | 競売で買った貸家の明渡し請求 買い手が自分でその家を使う必要があるとは認められないので、解約の正当な理由はないとした二審の判断に誤りはなく、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1958.05.27 最高裁第三小法廷 判決 | 貸家の契約解除と権利の濫用 借り手の主張は、高等裁判所が認めていない事実を前提にしたもので、採用できないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.05.16 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋明渡し訴訟での証拠調べの不足の主張 憲法違反だという主張は、中身を見れば裁判の手続のルールに反するというだけの主張にすぎないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1958.05.16 最高裁第二小法廷 判決 | 差押え家屋の随意契約による売却 売却の前に公売があり買い手がいなかったという高裁の判断は証拠から是認できるとして、住人の上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1958.05.06 最高裁第三小法廷 判決 | 自ら取り下げた証人と審理の手続 証拠を出す機会を不当に制限されたことを前提にした憲法違反の主張は、その前提がないので採用できないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1958.04.24 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋の買主の登記の主張と借家人 最高裁は裁判官全員一致で高裁の判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1958.04.18 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃の一部だけを供託した効力 請求額に足りない供託は家賃の支払いにならないとして支払いを命じた二審の判断に誤りはないとし、借り手の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.04.18 最高裁第二小法廷 判決 | 一時使用の家の貸し借りの終わり 申立ては、二審が「契約の解除で終わった」と判断したと誤解して批判しており、理由にならないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.04.15 最高裁第三小法廷 判決 | 家主の会社の必要と借家の明渡し 二審は代表取締役だという点だけで判断したのではなく、証拠に基づいていた。損害金の認定や解約撤回の否定にも違法はないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.03.28 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋の造作代金と明渡し拒否 造作の買取代金が支払われなくても、それを理由に建物を手元にとどめたり、代金と引き換えだと言って明渡しを拒んだりはできない。これまでの判例どおりだとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.03.28 最高裁第二小法廷 判決 | 借家の一部明渡しと解約の正当事由 借家と知りながら買ったことは考慮する事情の一つにすぎない。正当な理由は双方の事情を社会通念で判断し、家主の一部明渡しの申立てに沿った判決も問題ない。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |
| 1958.03.20 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋明渡しと減らした金銭請求 そのため、二審が認めた事実にもとづいて支払いを命じたのは当然で、判断の進め方に誤りはないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.03.19 福岡高裁 第二民事部 | 登記のない家屋の買主と借主 仮に売買が本当でも、登記名義のある売主から貸主として借り、引渡しを受けた人に対し、登記のない買主は所有者や貸主だと主張できない。 | — | 秦亘 |
| 1958.03.13 最高裁第一小法廷 判決 | 借家の解除と有益費の引換明渡し そのため、留置権の主張が認められるときでも引渡しの請求は退けず、支払いと引換えに引き渡すよう命じるべきだ。二審の判断は正しく、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 定員法による免職と家屋明渡し その他の不服は、証拠の評価や事実の認定という高裁の判断を非難するだけで、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1958.02.19 東京高裁 第七民事部 | 競売後の占有者への引渡命令 引渡命令は、権利の強制的な実現は確定判決によるという原則の特例であり、法律の明文がないところまで範囲を広げるのは相当でない。 | 棄却 | 藤江 忠二郎 |
| 1958.02.07 最高裁第二小法廷 判決 | 不法占有の損害額と家賃統制令 占有者は、地代家賃統制令が適用されて家賃がもっと低くなるとは二審で一度も主張していなかったので、この金額を損害額の基準にしたのは正しいとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | 借家明渡しと移転先の提供 借りている人の主張は、二審が認めた事実への独自の異論にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
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