建造物侵入
刑事 収録判決 195件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1964.10.29 最高裁第一小法廷 判決 | 労働争議での行為と団体行動権の限界 認定された事実では被告人らの行為は団体行動権の行使にあたらず、その他の主張も上告理由にならない。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1964.09.22 東京高裁 第六刑事部 | 村役場のカウンター越えと建造物侵入 執務時間中で廊下には一般の人も入れたが、反対同盟員にはカウンターより内側への立入りが禁じられ、総務課長らが警戒していた。 | — | 兼平 慶之助 |
| 1964.03.31 最高裁第三小法廷 判決 | 団体交渉での暴行と労働者の権利 判例違反の主張は認められず、その他の主張も事実誤認などで、適法な上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1963.12.26 最高裁第一小法廷 決定 | 証券取引所の争議と威力業務妨害 原判決は争議行為全般の事情から正当性の逸脱を認めたものであり、判例違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.11.27 大阪高裁 第三刑事部 | 総領事館の国章を看板で隠す行為 看板は取り外しにくい高さ約4メートルの所に固定され、隠し方は一時的でなかった。扉や外壁を塗料で汚した点も建造物損壊に当たるとした。 | — | 井関 照夫 |
| 1963.02.14 東京高裁 第十刑事部 | 憲兵と偽った建物への立ち入り Bは憲兵が犯人逮捕に来たと信じて承諾し、仕返しの目的を知れば拒んだはずなので、承諾は本心によるものではないとした。 | — | 加納 駿平 |
| 1962.08.28 最高裁第三小法廷 判決 | 駐車場襲撃事件と共謀者の責任 判決が民族で差別した形跡や、拷問・脅迫による調書を使った事実は、記録から認められないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.08.22 福岡高裁 第三刑事部 | 明渡し後の台所占拠と不動産侵奪 不動産侵奪罪が成立する以上、同じ行為が別の犯罪にはならず、建造物侵入罪とした一審は誤りとして、判決を取り消し審理を差し戻した。 | — | 大曲 壮次郎 |
| 1962.02.14 最高裁大法廷 決定 | 留学帰国まで判決を延ばす処分 留学という個人的事情だけで5年後に判決するのは違法で著しく正義に反するとし、刑訴法411条を準用して処分と異議棄却決定を取り消した。 | その他 | 横田 喜三郎 |
| 1961.12.22 最高裁第二小法廷 判決 | 退職者らの新聞社内デモと団体行動権 そのため、解雇された人に団結権や団体行動権があるかどうかは判断するまでもなく、建造物侵入罪にあたらないとの主張を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.12.08 最高裁第一小法廷 判決 | 警察署への集団押しかけと騒擾罪 騒擾罪の暴行には物に力を加えることも含まれ、建物の不法占拠や侵入も当たるとした。建造物侵入など別の罪にも当たる場合は、両方の罪が成り立つとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.06.09 最高裁第一小法廷 判決 | 古い法律で起訴された事件の時効完成 上告審の間に時効が成立したときは、過去の判例に従って高裁判決を取り消し、被告人らを免訴(有罪・無罪を決めずに裁判を打ち切ること)にする。 | その他 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.06.09 東京高裁 第八刑事部 | 組合大会での発煙筒と業務妨害 「業務」は個人や団体が社会生活上の立場で続けて行う事務や事業をいい、組合が大会を開いて議論することも含まれるとした。 | — | 岩田 誠 |
| 1960.04.05 最高裁第三小法廷 判決 | 窃盗事件の簡易裁判所管轄と法の下の平等 どの事件をどの下級裁判所が扱うかは、国会がさまざまな事情を考えて決める問題だ。憲法違反かどうかの問題ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.02.19 最高裁第二小法廷 決定 | 国会構内への立ち入りと捜索差押え このため、最高裁に特別に不服を申し立てる適法な理由にはあたらないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.02.18 最高裁第一小法廷 判決 | 信号操作の放置と電車往来危険罪 信号操作の放置は危険な状態を生じさせたとはいえない。往来危険罪を無罪とした二審の判断は正しいとして、検察官の上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.02.16 最高裁第三小法廷 判決 | 市役所での座り込みと団体交渉権 憲法25条1項は、国が国民全体の最低限度の生活を保障する責任を政治の任務として定めたものだ。個々の国民が国に直接具体的な権利をもつわけではないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1959.06.29 最高裁第二小法廷 決定 | 理由を具体的に示さない特別抗告 なお、地方裁判所の決定は、1958年7月29日の最高裁大法廷決定の考え方に照らして正しいとも述べた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.06.05 最高裁第二小法廷 判決 | 団体交渉中の建物への乱入と組合活動 そのほかの主張も上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1958.06.04 最高裁第二小法廷 決定 | 団体交渉を理由にした建物への立ち入り その他の主張は事実の認定の誤りなどにすぎず、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
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