弁護士懲戒
行政 収録判決 43件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1994.08.24 東京高裁 | 相手方の遺言執行者になった弁護士の懲戒 遺言の解釈が結果的に正しくても、根拠のない懲戒請求のことも合わせると、業務停止1か月は重すぎない。 | — | 清水 湛 |
| 1989.04.27 東京高裁 | 弁護士の脅迫的な手紙と業務停止 手紙の文面や送り先は正当な弁護活動の範囲を明らかに超え、弁護士の品位を失う行いにあたる。業務停止6か月も重すぎないとして、請求を退けた。 | — | 渡邊 卓哉 |
| 1985.12.17 東京高裁 | 弁護士の過大な報酬取得と業務停止 電話代・金紡関係の訴訟費用・書類作成費の約177万円は依頼者に請求できない経費だとした。業務停止1か月は弁護士会の裁量の範囲内だとした。 | — | 後藤 静思 |
| 1985.01.25 東京高裁 | 弁護士の業務停止処分の効力停止 停止期間が過ぎても日弁連会長選挙に立候補できない不利益が残るので、裁判で争う利益はなお認められる余地がある。救済の道が閉ざされるわけではないとした。 | — | 後藤 静思 |
| 1983.04.05 最高裁第三小法廷 判決 | 業務停止後の弁護士と訴えの利益 二審判決を破棄し、登録年数の要件の有無と、要件を満たす場合の請求の当否を審理させるため、東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 寺田 治郎 |
| 1981.06.22 東京高裁 | 業務停止の期間が終わった弁護士の訴え 名誉や信用を取り戻すという目的だけでは、取消しを求める法律上の利益にはあたらない。その目的のためには損害賠償を求める方法がある。 | — | 田中 永司 |
| 1980.02.05 東京高裁 | 弁護士の業務停止処分の効力停止 停止中でも、期日を変える手続きを依頼者が自分でするのを手伝うことや、ほかの弁護士への引き継ぎ、報酬の受け取りはでき、期間後に再び依頼を受けることもできるので、損害は取り返しがつかないほどではないとした。 | — | 鰍澤 健三 |
| 1979.02.22 東京高裁 | 弁護士の懲戒相当の認定と取消しの訴え 控訴にかかった費用は弁護士の負担とした。 | — | 枡田 文郎 |
| 1978.09.07 東京地裁 | 弁護士懲戒の前段階の認定と裁判 弁護士法は最終的な懲戒処分だけを争う対象としており、認定の手続の問題は懲戒処分の取消訴訟で争う余地があるから、弁護士の権利保護に欠けない。 | — | 佐藤 繁 |
| 1976.03.04 最高裁第一小法廷 判決 | 弁護士の懲戒を求めた人の出訴 資格を失うなど重大な影響を直接受ける弁護士と、個人的利益を直接害されない請求者には大きな差があり、平等違反の主張は採用できないとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1974.11.08 最高裁第二小法廷 判決 | 弁護士の懲戒請求者と裁判を起こす資格 請求者が弁護士の行為で権利を侵害されても別に救済を求める方法があり、保護に欠けない。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1974.03.28 東京高裁 第四特別部 | 弁護士の懲戒を求めた人の出訴 手続で不利益を受けるおそれがあるのは弁護士の側で、被害の救済は民事訴訟などによれるから、憲法14条の精神に反しない。 | — | 吉岡 進 |
| 1969.07.28 東京高裁 第四特別部 | 弁護士懲戒の3年の期間制限 委任状の件だけで6か月の業務停止は重すぎるので処分を取り消した。「懲戒しない」と裁判所が決めることを求めた部分は、裁判の範囲を超えるとして退けた。 | — | 青木 義人 |
| 1964.01.16 最高裁第一小法廷 判決 | 弁護士の事務所届出と預り金の不返還 理由なく預かり金を返さず連絡も怠った行為は非行にあたり、弁護士会が調停に努めなかったとしても左右されないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.12.26 最高裁第一小法廷 判決 | 非弁護士からの事件紹介と弁護士の懲戒 依頼を受けた共有地分割の事件で依頼者を相手に別の人たちの代理人として提訴したことは弁護士法25条に反し、憲法違反の主張も前提を欠く。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 弁護士会の懲戒決議と無効確認の訴え 原告の上告理由は独自の法律的見解を前提に二審を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.10.18 最高裁第二小法廷 判決 | 弁護士懲戒の再審請求と裁判所への訴え 懲戒しない場合に裁判所へ懲戒を求めることは許されないが、権利を侵された人に救済方法がないわけではなく、憲法違反の主張は前提を欠く。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1959.12.04 最高裁第二小法廷 判決 | 弁護士の退会命令と処分後の示談 退会命令を受けても再び弁護士会に入って仕事をすることはできるので、職業選択の自由を奪うという主張は前提から成り立たないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1959.08.07 最高裁第二小法廷 判決 | 弁護士懲戒の委員会と裁判官の除外 なお、斎藤裁判官はそもそも懲戒委員ではなかったと付け加えた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 却下 | 藤田 八郎 |
| 1959.05.22 最高裁第二小法廷 判決 | 弁護士会の退会命令への異議 弁護士の主張は独自の見解にすぎず、採用できないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
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