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強要

刑事 収録判決 60件

判決裁判所結果裁判長
1954.02.25 最高裁第一小法廷 決定住居侵入・強要事件と憲法違反の主張

憲法19条・14条違反の主張は二審判決に向けたものではなく、不適法だとした。残りは事実の誤りや法律違反の主張にすぎず、最高裁で扱う理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岩松 三郎
1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決放火未遂などの事件と自白調書の任意性

逮捕が仮に違法でも、それだけでは上告の理由にならない。その他の主張は事実認定への不満や政治論などで、上告の理由に当たらないとして上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1953.11.26 最高裁第一小法廷 判決団体交渉で辞職願を書かせた強要

脅して辞職願を書かせた行為は正当な行為とはいえないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1953.09.17 最高裁第一小法廷 判決労働組合の交渉と強要罪

その他の主張は、実質は事実の認定や法律の当てはめへの不満で、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1953.06.09 最高裁第三小法廷 判決公務員の争議禁止政令の効力

原判決が認めた事实は証拠で認められ、教唆に当たる。事実誤認や刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にならないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.02.03 最高裁第三小法廷 判決組合活動での暴力と団体交渉権

認定された事実からみて、被告人らの行為は憲法28条の団体交渉権の行使に当たらず、二審の判断は正しいとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1952.06.03 最高裁第三小法廷 判決組合活動と称した確認書の強要

集団の不法な圧力で相手の自由を強く押さえつけ、確認書などを無理に作らせた行為に強要罪を適用したことに違法はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1952.02.14 最高裁第一小法廷 判決勾留中の別の罪の自白と長い拘束

そのほかの主張は、実際には手続法の違反を言うだけで上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1952.01.26 札幌高裁 第三部「罪におとしてやる」は脅迫か

有罪の判断は維持したが、一審の刑は重すぎるとして一審判決を取り消し、懲役6月、執行猶予3年を言い渡した。

札幌高裁 第三部
破棄自判 藤田 和夫
1951.10.12 最高裁第二小法廷 判決一審の証言調書を二審で証拠にすること

脅迫の事実がなかったという主張などは、二審の事実の認定を非難するだけで上告の理由にならないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1951.09.14 最高裁第二小法廷 判決公務執行妨害・強要などの上告棄却

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の意見だ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1951.07.06 最高裁第二小法廷 決定強要事件の上告を退けた決定

記録を詳しく調べても、最高裁判所が職権で原判決を取り消すべき事情は見つからないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一
1951.06.12 最高裁第三小法廷 判決公職追放者の政治活動と処罰

記録を見ても、被告人が信条を理由に裁判所から不平等に扱われた事実はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1951.02.16 高松高裁 第一部靴修理代名目の恐喝と物価統制令

自白調書の取調べ請求が早すぎた点は違法だが、弁護側は異議を述べず、実際の取調べも他の証拠の後だったため、問題はないとした。

高松高裁 第一部
破棄自判 満田 清四郎
1951.01.09 名古屋高裁 第二部審判請求の棄却決定への不服申立て

手続費用の負担を命じられていれば即時抗告できるが、今回はその命令がなく、この点でも不服は申し立てられない。

名古屋高裁 第二部
棄却 堀内 齊
1950.12.19 最高裁第三小法廷 判決強要罪を恐喝罪だと主張する上告

警察官が作った聞き取りの書類は過去の判例どおり証拠にでき、事実誤認や刑の重さの主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1950.10.11 最高裁大法廷 判決食糧獲得のための集団行動と強要罪

大勢の威圧に押されて仕方なく出された家宅捜索の承諾は本当の承諾ではなく、それを知って家に入れば住居侵入罪になるとした。

最高裁大法廷
判決
棄却 塚崎 直義
1950.04.21 最高裁第二小法廷 判決炭鉱のガソリン貯蔵所の掘り起こしと組合活動

隠された物資であっても、組合に強要や毀棄で摘発する権限はなく、組合の決議に従った行為でも正当な争議行為にはならないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1950.02.07 最高裁第三小法廷 判決競馬場の農地化を迫った覚書と強要罪

覚書が法的に無効で財産的な価値がなくても、社会的に意味がないとはいえない。渡す義務のない文書を脅して渡させれば強要罪になる。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1949.05.18 最高裁大法廷 判決隠匿物資の摘発運動と強要罪

当時の食糧不足は差し迫った危険とまではいえず、被告人らは物資に何の権利も持っていなかった。そのため緊急避難にも自救行為にもあたらず、上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 塚崎 直義

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