情報公開
行政 収録判決 644件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2009.01.22 名古屋高裁 | 産廃マニフェストの担当者名の開示 顛末書の作成者名は開示しても虚偽記載の事実を確かにする効果に乏しく非開示は適法で、手書きの姓も個人識別情報として一審を改め非開示とした。 | — | 岡光 民雄 |
| 2009.01.15 最高裁第一小法廷 決定 | 不開示文書を裁判所だけが見る審理 法律は提出義務などの有無を判断する場面に限ってこの手続を認め、情報公開訴訟で証拠を調べる方法としては、あえて採用していない。 | 破棄自判 | 甲斐中 辰夫 |
| 2008.12.18 大阪高裁 | 住居表示の新旧対照表の公開 ただ、新旧の住所は住居表示法や不動産登記法などで公にされ、又は公にする予定の情報で、差別助長や事務支障の具体的なおそれもないとした。 | — | 島田 清次郎 |
| 2008.12.10 東京地裁 | 医療機器の不具合報告書の開示停止 情報はいったん公開されると損害の回復が事実上できず、緊急の必要があるとした。停止で公共の福祉に重大な影響が出る事情もないとした。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2008.12.01 高松地裁 | 公図と現況を重ねた図の情報公開 補正済みの公図は公開の公図と同じ情報ではなく、公開が必要な事情もないので、例外的な開示も認めず請求を退けた。 | — | 森實 将人 |
| 2008.11.27 東京地裁 | 銀行への労基署指導文書の情報公開 公開されれば事業主が調査に協力しなかったり資料を隠したりするおそれがある。各文書は全体で一体の情報なので、細かく分けて開示する義務はない。 | — | 定塚 誠 |
| 2008.07.29 東京高裁 | 拘置所の死刑場の図面の公開 建物は一体として機能し、保安上重要な事項を除くと意味のある情報が残らないと推認されるので、一部だけの開示もしなくてよいとした。 | — | 稲田 龍樹 |
| 2008.07.29 高松高裁 | 県立病院の医療事故文書の開示 知る権利があっても遺族の利益に優越する根拠はない。公表基準の後の改正や警察の公開措置で決定は誤りとならず、遺族に意見を聞かなくても違法ではない。 | — | 矢延 正平 |
| 2008.07.15 仙台地裁 第1民事部 | 外務省の情報公開の遅れと賠償 文書が大量で海外にあり、外交情報の慎重な審査や人員の制約、重要外交案件の続発もあり、遅れはやむを得ず受忍限度内とした。 | — | 潮見 直之 |
| 2008.06.05 東京高裁 | 建築審査会の評議議事録の開示 口頭審査の公開や、同意議案の内容の開示、過去の情報開示があっても、評議を公開すべきことにはならないとした。 | — | 原田 敏章 |
| 2008.05.29 東京高裁 | 在米大使館の国会議員会食文書の開示 存否を答えずに拒むには必要十分な理由の提示が要るが、本件の理由は具体性を欠き、理由を裏付ける事実の立証もなかった。 | — | 吉戒 修一 |
| 2008.03.31 仙台地裁 第2民事部 | 宮城県警の捜査報償費と情報公開 口座番号や職員の氏名を公開しても捜査等に支障が出るとは認めなかった。個人名義の領収書は、名前を無断で使われた人の権利も害しかねず、全体を非開示でよいとした。 | — | 畑中 芳子 |
| 2008.03.18 東京高裁 | 住居表示の新旧対照表の公開 新住所は告示や表示板で、旧住所は登記で公にされ、建築計画概要書の閲覧制度もあるため、条例の例外として公開すべき情報に当たる。 | — | 宗宮 英俊 |
| 2008.03.11 仙台地裁 | 在外公館の報償費文書の開示 情報提供や協力の対価、交渉相手らと直接会った会合の文書、レセプションなど定例経費の残る部分は不開示を認め、請求の大半を退けた。 | — | 潮見 直之 |
| 2008.03.06 大阪高裁 | 校長の自己申告票などの情報公開 平成18・19年度の申告票は一部公開されたが、本格実施後の将来の目標を書くもので性質が違い、非公開が不合理とはいえないとした。 | — | 大和 陽一郎 |
| 2008.01.31 広島高裁 岡山支部 | 窃盗事件の捜査費書類と存否の応答拒否 書類の存否が分かっても捜査協力者の存在がすぐ判明するわけではなく、捜査への支障は開示の可否で検討すべきで、応答拒否の理由にならない。 | — | 及川 憲夫 |
| 2008.01.31 東京高裁 | 建築計画概要書の写しと区の情報公開条例 他の法令の手続が条例と同じかより緩い場合に限り条例を適用しないとの主張は、条文の文言に明らかに反するとした。 | — | 吉戒 修一 |
| 2008.01.31 東京高裁 | 外務省の報償費文書の情報公開 準備の会合や検査院が指摘した経費は、業者名など安全に関わる部分、請求書・領収書、一部職員の氏名を除き開示とし、日本画の購入費は氏名以外を開示とした。 | — | 吉戒 修一 |
| 2008.01.31 津地裁 | 産廃マニフェストの担当者名の開示 余白に手書きされた姓は特定の個人を識別できず、非開示は違法だ。情報提供者本人の情報、日報の氏名、日付印などの非開示は適法とした。 | — | 水谷 正俊 |
| 2008.01.30 東京高裁 | 町長交際費の情報公開と都議の資格 都議の主張は都政の監視に必要という抽象的な利害関係にすぎず、町政との具体的な利害関係の立証は不十分だ。 | — | 小林 克已 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす