暴行
刑事 収録判決 355件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1957.10.08 最高裁第三小法廷 判決 | 一つの窃盗を二つと認定した判決 一つと見ても二つと見ても、他の罪とあわせて刑を決める範囲は変わらないので、被告人の防御に実質的な不利益はないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1957.07.03 東京高裁 第五民事部 | 不動産仲介業者の注意義務と詐欺被害 隣人は好意で手伝っただけで詐欺の損害を賠償する責任はないが、暴行と暴言の慰謝料として妻に1万5千円、夫に1万円の支払いを命じた。 | — | 斎藤 直一 |
| 1957.01.31 最高裁第一小法廷 決定 | 控訴審の期日変更却下と弁護権 そのため、期日変更を認めなかったことで弁護の権利が不当に制限されたとはいえないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.11.30 最高裁第二小法廷 決定 | 控訴審が刑を言い直すときの証拠の示し方 憲法違反という主張はこの前提を欠く。その他の主張も法令違反や刑の重さへの不満にすぎず、上告できる理由に当たらない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.11.27 最高裁第三小法廷 決定 | 言い争いからの死亡と「喧嘩」 刑の重さも著しく不当とはいえず、職権で二審の判断を取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.11.13 最高裁第三小法廷 決定 | 威力業務妨害・強姦等事件の上告棄却 そのほかの主張も事実の誤りや刑の重さなどを言うだけで、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.10.30 最高裁第三小法廷 決定 | 傷害の前科と暴行の「常習」認定 傷害罪は暴行の結果として成り立つ罪なので、傷害の前科を証拠にして暴行と脅迫を「常習」と認めた二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.10.16 最高裁第三小法廷 決定 | けがの起訴で暴行の罪を認めた事件 日時・場所・被害者が同じなので、傷害の起訴で暴行を認めてもよいとした。起訴状の罪名の条文の誤りも、起訴の効力に必ずしも影響しない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.07.05 最高裁第一小法廷 決定 | 公務執行妨害罪が守るもの 刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1955.11.29 最高裁第三小法廷 決定 | 控訴趣意書の提出期限と弁護人への通知 選任届が通知の発送後に出された弁護人に期限を知らせなかったのは当然で、高裁の手続に違法はないとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1955.11.29 最高裁第三小法廷 決定 | スパイ行為を理由とする暴行事件の上告 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.11.29 最高裁第三小法廷 判決 | 恐喝事件での弁論再開と証人申請 記録から自白が無理に言わされたものとは確認できない。また「公平な裁判所」とは、組織や構成の面で不公平のおそれがない裁判所という意味で、再開の拒否とは関係ないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.11.18 最高裁第二小法廷 決定 | 放っておかれた証人申請の扱い 自白を裏付ける証拠は、自白のすべてを裏付ける必要はない。高裁は自白だけで事実を認めたわけではないので、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.11.11 最高裁第二小法廷 決定 | 酒に酔って覚えていない被告人の上告 事実の認定が誤っているという訴えも上告の理由にあたらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.11.01 最高裁第三小法廷 判決 | 殴った後の脅し文句は別の罪か 「川に投げ込む」は命にも関わる脅しで、実際の暴行である髪を引っ張ったり殴ったりしたこととは全く違うため、別の行為にあたるとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.10.25 最高裁第三小法廷 判決 | 田への立入りをめぐる争いと損害賠償 相手方がその特別な事情を予見していた、または予見できたとの証明がないため、脳神経衰弱症による損害の賠償は認められないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.10.18 最高裁第三小法廷 決定 | 遊興費の支払を免れた恐喝と因果関係 証拠の扱いについての主張も、上告できる理由に当たらないとした。供述調書の信用性などの判断にも違法はないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.10.18 最高裁第三小法廷 決定 | 傷害・暴行事件の共謀と刑の重さ 憲法違反という主張も、中身は刑が重すぎるという不満にすぎない。憲法36条の意味は昭和23年の大法廷判決のとおりで、変える必要はないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.09.07 最高裁第二小法廷 決定 | 不法逮捕・暴行事件の上告棄却 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.08.30 東京高裁 第六刑事部 | 署名のない弁護人選任届の効力 公判には被告人が選んだ弁護人が立ち会っており、違反は判決に影響しない。事実の誤りもないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 近藤 隆蔵 |
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