有価証券偽造
刑事 収録判決 89件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1966.09.06 最高裁第三小法廷 判決 | 約半年の拘禁後の自白の証拠能力 事実の誤認、単なる法令違反、刑の重さへの不満をいう点は上告の理由に当たらず、職権で判決を見直すべき事情もない。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1966.07.20 最高裁大法廷 判決 | 一審の裁判官が二審にも関与した裁判 この判事が関与した二審判決は違法で、放置すれば著しく正義に反する。理由は被告人2人に共通するため、2人とも取り消した。 | 破棄差戻 | 横田 喜三郎 |
| 1966.07.19 最高裁第三小法廷 決定 | 文書偽造・詐欺事件の上告棄却 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1966.04.22 東京高裁 第十一刑事部 | 偽造小切手の口座入金と詐欺 偽造と知れば相手は金を渡さなかった以上、返済の意思があっても詐欺は成立するとし、懲役2年6月も重すぎないとして控訴を退けた。 | — | 新関 勝芳 |
| 1965.02.24 最高裁第一小法廷 判決 | 「共謀の上」とだけ書いた判決 その他の主張は手続違反、事実の誤り、刑の重さをいうもので、上告の理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.12.25 最高裁第三小法廷 決定 | 死亡した営業主名義の約束手形 代理権や相続人の同意があっても、営業をやめた後に死亡した人の名義で約束手形を振り出せば、有価証券偽造罪にあたるとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.06.02 最高裁第三小法廷 決定 | 詐欺の手助けから共犯への変更 二審が被告人質問で取調べをしたうえ、同じ事実関係で手助けを共同実行と改めたことは、法律上許されるとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1963.12.25 最高裁第二小法廷 決定 | 弁論再開の請求を放置した判決 実質的には請求を退ける決定があったといえ、証拠調べのための再開も不要で、判決に影響しないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | 設立前の会社名義の手形と偽造罪 たとえBの承諾を得ていても、事情を知りながら使う目的で作成すれば有価証券偽造罪が成立するとし、二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.11.26 最高裁第三小法廷 決定 | 銀行に対する詐欺罪の成否 憲法違反の主張は、実質は事実誤認や法令違反の主張にすぎず、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.09.11 最高裁第二小法廷 決定 | 自白調書の任意性と勾留状の有無 勾留状は実際に発付され延長も認められており、勾留更新が無効との主張は制度の誤解にすぎないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.05.30 最高裁第一小法廷 決定 | 手形の偽造と裏書の偽りは一つの罪か 刑の重さへの不服も上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で二審の判断を改めるべき事情はないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.12.27 最高裁第一小法廷 決定 | 自動車の運転練習と「業務」 判例違反や事実誤認、刑の重さへの不服などの主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1962.06.14 最高裁第一小法廷 決定 | 経理担当取締役の手形振出しと横領 保管中の預金を引き出して着服し、自分の銀行口座に移した場合も、横領罪は成立するとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.04.05 高松高裁 第三部 | 宣告と判決書で食い違った刑期 検察官の控訴も認められた事件では、控訴理由の中身を問わず、被告人は元々重くなる危険にあるので、この禁止は適用されない。 | — | 三野 盛一 |
| 1961.10.10 最高裁第三小法廷 決定 | 関連民事事件を受けた国選弁護人の資格 被告人の防御に不利益はなく、弁護人がいなかったのと同じとみる事情はないとして、憲法違反の主張を退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.06.21 最高裁第三小法廷 決定 | 架空名義の有価証券偽造と上告理由 刑が重すぎる、事実の認定が誤っているという主張や、憲法違反の主張は、どれも法律で定められた上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.02.04 最高裁第一小法廷 判決 | 新株申込証拠金領収証は有価証券か 改正商法の施行前は、この領収証に白紙委任状を付けて売買や担保に使う慣行があり、株券に似た働きをしていた。だから刑法上は有価証券にあたり、一審・二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.12.04 最高裁第二小法廷 判決 | 増資新株の証拠金領収書と有価証券偽造 昭和26年の改正商法施行までは、この領収書が白紙委任状付きで売買や担保に使われ、株券に似た働きをしていた。だから有価証券にあたり、有罪は正しい。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 株式申込証拠金領収書と有価証券偽造 引用された大審院判例は株式申込証拠金領収書についてのものではなく、二審判決もその趣旨を否定していないため、判例違反はないとした。 | 棄却 | 島 保 |
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