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株主総会

民事 収録判決 76件

判決裁判所結果裁判長
1983.06.07 最高裁第三小法廷 判決決算承認決議の取消しと後の期の決算

動議の目的だった補償金などが後に支出されても、争点は手続の問題なので訴えの意味は失われないとし、会社の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 安岡 滿彦
1983.02.22 最高裁第三小法廷 判決退任取締役の退職慰労金の決定一任

内規があり、株主は議事録でその存在を知ることができ、請求すれば説明を受けられ、金額も内規と慣例どおりに決められた事実関係を踏まえた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横井 大三
1980.07.08 最高裁第三小法廷 決定株主総会をめぐる威力業務妨害の起訴

捜査に偏りや不公正はなく、起訴も直ちに不平等とはいえないとした二審の判断は相当で、憲法違反の主張も前提を欠くとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 寺田 治郎
1980.06.16 最高裁第二小法廷 判決招集通知の不備と株主総会決議の取消し

二審の証拠の評価や事実認定を非難する主張は、上告の理由として採用できないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 塚本 重頼
1977.12.23 最高裁第三小法廷 判決相互銀行の決算書類と千円単位の記載

証拠や事実認定への批判は、二審に任された判断を非難するものにすぎず、採用できないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 服部 高顯
1976.12.24 最高裁第二小法廷 判決総会の代理人資格と取消理由の追加

決議から3か月の期間を過ぎて新たな取消理由を加えることは許されない。認めると、決議の効力を早く明確にするという期間制限の趣旨が失われるからだ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 本林 讓
1975.06.27 最高裁第二小法廷 判決少数株主の請求と取締役解任の総会招集

招集行為の性質そのものは、少数株主の請求に基づくかどうかで変わらないと述べ、同じ考え方の二審の判断を正当とした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 吉田 豊
1973.09.17 東京高裁 第十一民事部相続した株式と総会決議の取消し

遺産分割の話合いは、税務署への申告があっても、協議書の証明がなく、なかったとみた。仮にあっても、株券を特定しない合意では新たな共有を生むだけだ。

東京高裁 第十一民事部
— 綿引 末男
1972.11.08 最高裁大法廷 判決株券を出さない会社と株式の譲渡

総会決議は1700株分の議決権しかなく定足数に遠く及ばないので取り消し(無効確認は退けた)、B1の代表取締役選任は無効、B1は株主でないとした。

最高裁大法廷
判決
その他 石田 和外
1972.02.03 最高裁第一小法廷 判決職務停止中の取締役の再選任

株式の名義書換の請求を審査して許否を決めることは会社の通常の業務にあたり、代表取締役の職務代行者もできる。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤林 益三
1971.06.24 最高裁第一小法廷 判決株主が一人の会社の株主総会

株主が一人の会社では、その一人が出席すれば総会は成立し、招集の手続は要らないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩田 誠
1971.03.25 東京高裁 第二民事部合併決議と相手会社の議決権

総会屋に牛耳られ決議の方法が著しく不公正だとの主張も前の裁判所と同じ理由で退け、株主の不服申立てを棄却した。

東京高裁 第二民事部
— 浅沼 武
1971.03.18 最高裁第一小法廷 判決招集手続の重大な欠陥と総会決議の取消し

今回は招集に有効な取締役会決議がなく、通知も法定期間に2日足りない12日前で、重大な欠陥にあたるとして各決議を取り消した。第一の請求の上告は退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 長部 謹吾
1970.08.20 最高裁第一小法廷 判決権限のない取締役が開いた株主総会

今回の総会は、代表取締役でない取締役が取締役会の決議なしに独断で招集したもので、法律上の株主総会とはいえず、決議があったとも認められない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 大隅 健一郎
1970.04.02 最高裁第一小法廷 判決役員の退任と総会決議取消しの訴え

訴えた側は、この訴えが会社のためのものだと立証しなかった。そのため特別の事情は認められず、裁判を続ける意味は失われたとして上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 松田 二郎
1970.01.22 最高裁第一小法廷 判決仮処分と株主総会の議決権の代理行使

権利行使を認める仮処分は決定に明示した部分にだけ効力があり、代理資格までは与えないとし、監査役の決議の部分を一審に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 岩田 誠
1969.12.18 最高裁第一小法廷 判決招集通知の不足と株主総会決議の取消し

代理人による議決権の行使には、委任状など代理権を証明する書面を会社に出す必要があり、出さなければ認められない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1969.10.28 最高裁第三小法廷 判決役員の退職慰労金と取締役会への一任

この会社では慣行と内規で基準が確立し株主も推測でき、決議は基準の範囲内での支給を黙示に求めたものだから無効ではないとし、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 関根 小郷
1969.01.31 最高裁第二小法廷 判決見せ金の株主と総会決議の無効確認

二審の事実認定と結論に誤りはなく、請求を認めた判断は正当だとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草鹿浅 之介
1968.11.01 最高裁第二小法廷 判決議決権の代理人を株主に限る定款

会社は設立以来株券を発行しておらず、株式の譲渡に関する主張も理由がないとして、会社の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一

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