横領
刑事 収録判決 450件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1955.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 不動産の二重売買と横領罪 そのため二重売買は横領罪になるという大審院以来の考え方を今も維持すべきだとし、横領罪の成立を認めた二審の判断を正しいとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 無罪部分の勾留日数を有罪の刑に算入 これに反する大審院の判例は変更すべきだとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.12.20 最高裁第三小法廷 判決 | 簡易裁判所が科せない懲役刑の言渡し 一審は、懲役を科せない外国人登録法違反の罪に、あえて懲役を選んで刑を決めたため違法だ。最高裁は自ら判決を取り消し、事件を差し戻した。 | 破棄差戻 | 本村 善太郎 |
| 1955.12.13 最高裁第三小法廷 判決 | 横領・詐欺事件の上告と公平な裁判所 憲法37条の「公平な裁判所」とは、偏りや不公平のおそれがない組織と構成の裁判所を意味するので、違憲ではないとして上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.12.09 最高裁第二小法廷 判決 | 印鑑の無断押印と詐欺の自白の裏づけ 証人Bの証言の記録は、人をだました方法についての自白を裏づける証拠になりうるので、裏づけがないことを前提とする憲法違反の主張は成り立たない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.12.02 最高裁第二小法廷 決定 | 自白調書の取調べ順序と上告理由 判例違反の主張は中身が事実誤認の主張であり、刑が重すぎるという主張とともに上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.11.10 最高裁第一小法廷 判決 | 回収を頼まれたケーブルの横領 売るつもりでケーブルを切って被覆をはがした時点で横領罪は成立したとし、Aを懲役8月、Bを懲役6月とした。2人とも執行猶予2年とした。 | 破棄自判 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.11.08 最高裁第三小法廷 決定 | 盗品の売買あっせん・横領・覚醒剤事件の上告 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1955.10.12 最高裁第二小法廷 決定 | 横領・窃盗事件の刑の重さへの上告 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.10.04 最高裁第三小法廷 決定 | 一罪の認定を数罪と争う上告 事実の誤りの主張は法律が定める上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.09.13 最高裁第三小法廷 判決 | 公判の公開が調書にない場合 公判の記録に公開を禁じたと書かれていなければ、公開で行われたとみてよい。公開と書かれていなくても憲法違反ではないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.09.08 最高裁第一小法廷 決定 | 身分のない共犯者と横領の上告 一つ目の行為が、業務上の立場にない人が手を貸しただけで通常の刑にとどまるとしても、他にも2つの横領がある。そのため判決を取り消さないと正義に反するとまではいえないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.08.02 最高裁第三小法廷 決定 | 量刑不当の主張に答えない控訴審判決 控訴審の刑は一審と同じで、執行猶予の起算日も同じだから被告人に不利な変更ではなく、訴訟費用を負担させるのも刑ではないので違法ではない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.07.29 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴趣意書の期限後の国選弁護人選任 上告理由のもう一つの主張は、控訴審で取り上げられていない事柄なので、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.07.19 最高裁第三小法廷 決定 | 横領事件の上告と起訴状の誤記 記録を調べても、刑が重すぎるとは認められず、職権で二審判決を取り消す理由もないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.07.19 最高裁第三小法廷 決定 | 筆耕料などの流用と横領 記録を調べても、高裁の判断を職権で取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.06.17 最高裁第二小法廷 判決 | 詐欺・横領などの有罪判決への上告 記録を調べても、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.06.17 最高裁第二小法廷 判決 | 有罪判決の証拠の示し方 そのほかの主張は単に法律の使い方の誤りを言うだけで、上告の理由にならないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1955.05.25 最高裁第二小法廷 決定 | 取り下げた控訴理由書と判断の要否 自首したという主張は記録や証拠に表れておらず、それ以外は弁護人の主張と同じだ。そのため理由書は取り下げられたとみるべきで、判断しなくても違法ではない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.05.20 最高裁第二小法廷 判決 | 申請した証人を全員調べる義務の有無 そのほかの主張は事実の認定の誤りや法令違反をいうもので、上告できる理由に当たらない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はなかった。 | 棄却 | 栗山 茂 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす