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法人税

行政 収録判決 531件

判決裁判所結果裁判長
1991.05.27 東京高裁香港子会社の所得と親会社の課税

全額出資の親会社による指揮・監督も、子会社の独立性を失わせない範囲までにとどまるべきだとした。処分は適法として、控訴を退けた。

東京高裁
— 山口 繁
1991.02.05 東京高裁遺贈で得た土地と法人税

土地の価額は相続税の評価方法ではなく、通常の取引で成り立つ客観的な価格によるべきで、公示価格をもとに借地権分を差し引いた額を相当とした。

東京高裁
— 丹野 達
1990.09.19 東京地裁香港子会社とタックスヘイブン課税

条件の一つを欠く以上、子会社の利益は親会社の所得に加えるべきで、課税処分は適法だとして、親会社の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 涌井 紀夫
1990.05.31 東京地裁海運代理店の接待費は誰の経費か

費用を船会社が負担する業界の慣行や海外での扱い、日本とオランダの租税条約があっても、日本法人である代理店への課税は左右されないとした。

東京地裁
— 鈴木 康之
1990.03.30 最高裁第三小法廷 決定山林の所得の経費と財産増減法

ただし、本件の評価方法でほぼ同じ結果になり、残る差もわずかなので、二審判決を取り消すほどの不正義はないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 安岡 滿彦
1990.03.23 東京地裁洋酒総代理店の交際費は誰のものか

メーカーは内容を事前に指示せず、負担額の決定後に会社が企画し、予算と実績も対応していなかったため、共同の交際行為とは認めなかった。

東京地裁
— 宍戸 達徳
1990.02.27 東京地裁遺贈された土地と法人税の課税

土地の価額は通常の取引で成立する客観的な価額によるべきで、相続税用の路線価は使えない。公示価格を基にした約1億631万円の評価は相当だ。

東京地裁
— 鈴木 康之
1990.01.25 広島地裁赤字会社を存続させる逆さ合併と節税

ただし合併前の売却益約600万円は課税対象から外すべきとして、課税処分の一部を取り消した。裁決に長くかかった点は、裁決を取り消す理由にならないとした。

広島地裁
— 高升 五十雄
1989.12.18 東京地裁記念行事の祝金と交際費の課税

祝金は招待客が任意に出す招待客自身の交際費で、行事費の分担ではない。祝金の分だけ支出がなかったとはいえず、差し引けない。

東京地裁
— 鈴木 康之
1989.09.25 東京地裁赤字の米国子会社株の評価損と法人税

更正通知は増資後11か月という事実と要件に当たらないとの判断を示しており、判断に使った資料の具体的な記載がなくても理由の不備はないとした。

東京地裁
— 鈴木 康之
1989.06.29 大阪地裁粉飾決算で払いすぎた税金の返還

税金は申告などに基づいて納められ、取り戻せないのは会社自身が修正の経理をしなかったためで、国や自治体の保有は正当だとして、請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 山本 矩夫
1989.05.08 大津地裁協同組合の払戻しと法人税

出資配当は所得から差し引けないので、法人税の増額も源泉所得税の告知も加算税も適法だとして、組合の請求をすべて退けた。

大津地裁
— 西池季 彦
1989.02.22 大阪高裁解散した会社への追徴課税と清算人

補償金は全額が会社への支払いなので、処分は適法だ。一審の却下は誤りだが、控訴したのは清算人だけなので、控訴を退けるにとどめた。

大阪高裁
— 後藤 勇
1988.12.20 岡山地裁名ばかり専務理事の賞与と法人税

定款は専務理事が理事長を補佐して業務を執行すると定めており、Aは形の上でもその地位にあった以上、賞与は経費にできないとした。

岡山地裁
— 梶本 俊明
1988.09.02 最高裁第三小法廷 決定税の不申告と「不正の行為」

所得隠しの工作をして、税を免れる意思で申告しない行為も不正の行為にあたり、工作の日時や場所、方法まで判決で示す必要はない。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 坂上 壽夫
1988.03.31 最高裁第一小法廷 判決犯則調査の資料を課税処分に使えるか

各処分が税務当局の調査に基づくとした二審の認定も、証拠に照らして正当とした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高島 益郎
1987.10.27 東京地裁土地転売の借入利子と税の計算

借りた資金の効果は会社の全資産に均等に及ぶため、土地ごとに借入金を特定して利子を計算することは許されない。

東京地裁
— 宍戸 達徳
1987.04.21 最高裁第三小法廷 判決破産会社の税金と優先払いの範囲

府民税・市民税の均等割は財団債権だが、法人税割と過少申告加算税は法人税の財団債権部分に対応する分だけとし、範囲確定のため高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 伊藤 正己
1987.03.16 東京地裁不動産会社の経費計上と税額の更正

土地の譲渡利益の計算で利子を実際の額によるには申告書への記載が必要で、税務職員には、特別な事情がない限り、その方法を教える義務はない。

東京地裁
— 鈴木 康之
1986.11.11 東京高裁売買契約の解除と過去の法人税の更正

法律が定める後からの事情で更正の請求ができる場合でも、手続きとして請求が認められるだけだ。税額が多すぎたかどうかは税の法律で判断し、国が不当に得をするという主張も理由にならないとした。

東京高裁
— 中村 修三

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