消滅時効
民事 収録判決 378件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1976.06.17 最高裁第一小法廷 判決 | 時効にかかった手形債権での相殺 二審は権利を取り戻した時期などの主張や立証を促して審理を尽くすべきだったとして、判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 藤林 益三 |
| 1976.05.25 最高裁第三小法廷 判決 | 母への農地贈与と時効の主張 所有権に基づいて登記を求める権利は、性質上、時効で消えることがないとした二審の判断も正当とし、息子の上告を退けた。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1975.12.25 最高裁第一小法廷 判決 | 貸金の裁判と立替金の時効 取締役が会社に無利息・無担保で貸すことに取締役会の承認は要らないとして100万円の貸付けを有効とし、そのほかの双方の不服は退けた。 | その他 | 岸 盛一 |
| 1975.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収の失効と訴え取下げ後の時効 二重の訴えの解消など手続の都合で取り下げただけなら、権利の主張も判決を受ける機会も捨てていないので、時効を止めた効力は消えないとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1975.11.21 最高裁第二小法廷 判決 | 担保提供者への競売と時効の中断 この送達は同条の通知として十分で、通知を債権者から出さなければならない理由はないとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1975.09.19 最高裁第二小法廷 判決 | 権利行使の催告と損害賠償の時効 時効の利益の放棄を認めなかった二審の判断は正当であり、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1975.04.11 最高裁第二小法廷 判決 | 農地売買の許可申請協力と時効 契約成立の昭和24年9月6日から10年で時効が完成したとした二審の判断を正当とし、買主の上告を退けた。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1974.12.26 名古屋高裁 民事第一部 | 農地の許可申請への協力と時効 その権利が20年の時効で消えるときに一緒に消えることはあっても、協力を求める権利だけが別に10年の時効で消えることはない。 | — | 綿引 末男 |
| 1974.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 保佐人の同意がない間の消滅時効 保佐人の同意を得られないことは事実上の妨げにすぎず、法律上の妨げではないため、時効の進行は止まらない。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1974.12.20 東京高裁 第五民事部 | 一部請求の裁判と残りの退職手当の時効 前の裁判の終了から6か月以内に今回の裁判を起こしたので時効は止まったとし、遅延損害金は退職日の翌日から生じるとした。 | — | 安倍 正三 |
| 1974.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 取締役の賠償責任の時効期間 時効期間を特に定めた規定は他にないので、民法167条1項を適用すべきだとした。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
| 1974.11.08 最高裁第二小法廷 判決 | 退職金の請求権と2年の時効 請求権は同法115条により、2年間使わなかったことで時効で消えたとした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1974.09.26 最高裁第一小法廷 判決 | 交通事故の後遺症と賠償請求の時効 時効は遅くとも同日に進み始め、提訴の昭和44年2月12日までに完成したとした二審は正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1974.02.07 最高裁第一小法廷 判決 | 教員の宿直手当と時効の中断 手当の請求権を持つ者は判定と関係なく給与負担者に直接請求できるので、こう解しても不都合はない。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1973.12.14 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当不動産の取得者と借金の時効 これと異なる明治43年の大審院の判例を変更し、二審の判決を取り消して、さらに審理するため東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 吉田 豊 |
| 1973.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 戦時中の警察官の暴行と賠償請求の時効 住所氏名を正確に知らず請求が事実上できなければ、その状況が止み住所氏名を確認した時が時効の起算点になる。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1973.10.30 最高裁第三小法廷 判決 | 敷金返還の訴えと代理人の権利の時効 中断を認めないと、相手方は時効完成後に有利な選択をして債務を免れられ不合理だ。こう述べて、貸主の上告を退けた。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
| 1973.10.05 最高裁第二小法廷 判決 | 信用協同組合の貸付と商事の時効 同法が準用を定めた条文以外でも商法の適用は排除されず、商人である組合員への貸付には商事消滅時効の規定が適用される。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1973.09.07 最高裁第一小法廷 判決 | 連帯保証人への請求と手形の時効 時効の中断に手形を示す必要がないのは判例であり、手形を示していないことを理由に中断の効力は否定できないとした。 | 棄却 | 村上 朝一 |
| 1973.06.14 最高裁第一小法廷 判決 | 主張しなかった時効と裁判所の判断 利息制限法に違反するなどの主張は本人が撤回していたので、二審判決に違法はないとした。 | 棄却 | 下田 武三 |
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