消滅時効
民事 収録判決 378件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1973.05.29 東京地裁 | 供託金の利息と5年の時効 本件の利息は1970年5月末と1971年5月末にそれぞれ時効が完成しており、却下決定に違法はないとして請求を退けた。 | — | 杉山 克彦 |
| 1973.02.16 最高裁第二小法廷 判決 | 公正証書の裁判での応訴と時効 仮執行の完了後に時効を主張したとの非難は仮執行制度の誤解だとし、民法1条違反や憲法違反の主張も退けた。 | 棄却 | 村上 朝一 |
| 1972.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 更生手続の担保権届出と時効 二審判決とそれが引用する一審判決に、上告で主張された違法はないとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1972.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 店舗の賃貸契約違反と仮差押の時効中断 そのため仮差押は前回の請求権だけを守るもので、借家権価格分の賠償には及ばないとした。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
| 1972.04.20 最高裁第一小法廷 判決 | 請負残代金の時効はいつ始まるか 工事は12月ごろ終わり、金額の確認も支払日の協議も認定がないのに、11月2日を期限とすると、注文主は額も分からず払う責任を負い不当だとした。 | 破棄差戻 | 大隅 健一郎 |
| 1972.04.13 最高裁第一小法廷 判決 | 債権者を害する行為の取消しと時効 この事件では、反訴の2年以上前に債権者が害する事実を知っていたとは認められず、時効の主張を退けた二審の判断は正しいとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1972.03.21 最高裁第三小法廷 判決 | 破産の申立てと代金債権の時効 時効を止める効力は破産手続が終わるまで続くとして、保証人の時効の主張を退けた二審の判断に違法はないとし、上告を棄却した。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1971.11.19 最高裁第二小法廷 判決 | ショベルドーザーの賃料と短期の時効 そうした料金はすぐに精算され、領収書も普通はやり取りしないため、短い時効で早く決着させて後の争いを防ぐ必要があるのが理由だ。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1971.11.16 最高裁第三小法廷 判決 | 山林の伐採と損害賠償の時効 上告した側が引用した過去の判例は、事案が異なり、この事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1971.07.23 最高裁第二小法廷 判決 | 信用保証協会の立替金と保証人の時効 十分な根拠なく別の解釈をした二審の判断は違法だとして判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 岡原 昌男 |
| 1971.05.28 東京高裁 第五民事部 | 信用組合の貸金と5年の時効 貸金は返済期限から5年後の1962年12月17日に時効で消滅したとして、組合の控訴を退けた。 | — | 浅賀 栄 |
| 1971.04.23 最高裁第二小法廷 判決 | 押収された手形と時効の期間 手形法85条の、得をした分の返還を求める権利の時効期間は5年であり、これまでの判例を変える必要はない。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1970.11.11 最高裁大法廷 判決 | 振出日が空欄の手形と時効 書き入れは事実を調べる審理の終結時までできるとし、請求を認めた二審の判断を正しいとして上告を退けた。 | 棄却 | 石田 和外 |
| 1970.09.10 最高裁第一小法廷 判決 | 破産申立の取下げと貸金の時効 取下げ前に起こした今回の裁判は時効完成前のものとした二審の判断を正当とし、借主側の上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1970.07.24 最高裁第二小法廷 判決 | 交通事故の逸失利益と税金・時効 本件の訴状に一部請求との明示はなく、後から加えた治療費にも時効を止める効力が及ぶ。運転者の過失も認められ、運転者側の上告を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.07.15 最高裁大法廷 判決 | 供託金の取戻しと消滅時効 時効期間は二審の言う5年でなく民法により10年だが、結論に影響せず、上告を退けた。 | 棄却 | 石田 和外 |
| 1970.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 弁護士費用の賠償請求と時効の起算点 損害を知ったというために、損害の額が確定していることや、報酬を実際に支払ったことは必要ない。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.06.18 最高裁第一小法廷 判決 | 手形の時効消滅と保証人の責任 署名した人は保証人であり振出人の責任は負わないとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1970.05.21 最高裁第一小法廷 判決 | 時効完成後の借金の承認と再度の時効 承認から提訴まで5年4か月余りあり、特別な事情がなければ借金は再び時効で消えるとして、10万円の部分を破棄し高裁に差し戻した。 | その他 | 大隅 健一郎 |
| 1970.01.23 最高裁第二小法廷 判決 | 手形の元の債権の時効と取消請求 債権を放棄したとは認められないとの二審の判断は、証拠に照らして是認でき、違法はないとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす