消滅時効
民事 収録判決 378件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.05.30 知的財産高裁 | 日立元社員の職務発明の対価と時効 仮に部品メーカーの部品が発明を使っていたとしても、会社は使用を許可しておらず対価も受け取っていないので、会社が得た利益はないとして、予備の請求も退けた。 | 控訴棄却 | 飯村 敏明 |
| 2008.02.28 最高裁第一小法廷 判決 | 車両盗難の保険金と時効の起算点 支払期限は不払い通知が届いた2002年12月12日まで延び、時効は翌日から進むので提訴時に未完成だった。 | 破棄差戻 | 泉 徳治 |
| 2008.02.27 名古屋高裁 民事第2部 | 過払金の時効はいつから進むか 支払義務がないと知りながら20年以上請求し受け取った行為を不法行為と認め、慰謝料30万円と弁護士費用10万円を認めた。 | その他 | 西島 幸夫 |
| 2008.02.22 最高裁第二小法廷 判決 | 会社の貸付けと5年の時効 二審の判断には法令違反があるとして持ち主の敗訴部分を取り消し、時効で消えたかどうかなどを審理し直させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 今井 功 |
| 2008.01.28 最高裁第二小法廷 判決 | 銀行取締役の賠償責任の時効期間 取締役の任務違反は外から分かりにくいことが少なくなく、商取引のように早く決着をつける要請は当てはまらない。 | 棄却 | 中川 了滋 |
| 2007.06.29 さいたま地裁 第5民事部 | 弁護士の怠慢を理由とする賠償請求 証拠保全の申立ては弁護士が必要と判断した時に行う約束で、見送りも違反でない。説明不足は相当とはいえないが違法ではないとした。 | — | 片野 悟好 |
| 2007.06.07 最高裁第一小法廷 判決 | 自動継続定期預金の時効の起算点 この預金は10回の継続後の平成9年11月19日から時効が進むので、平成15年の請求時には時効は完成していなかった。 | 破棄自判 | 涌井 紀夫 |
| 2007.04.24 最高裁第三小法廷 判決 | 自動継続定期預金の時効の起算点 時効は解約申入れなどで自動継続されなくなった満期日から進むとし、本件は平成15年2月23日からで未完成とした二審の判断を維持した。 | 棄却 | 藤田 宙靖 |
| 2007.03.29 大阪地裁 | 製本機械の発明の対価と時効 追加補償金、功労金、賞金などは会社の裁量で支払を決めるもので、支払時期の定めもないため、時効の進み方に影響しない。 | — | 山田 知司 |
| 2007.02.22 高松高裁 第2部 | 一部請求の裁判中と残りの賠償の時効 両親は裁判で損害全額を主張し立証していたので、残りの分も請求の意思を示し続けていたと評価でき、時効は完成していないとした。 | その他 | 紙浦 健二 |
| 2007.02.06 最高裁第三小法廷 判決 | 在ブラジル被爆者の手当と時効 自治体への金銭の請求権は時効で当然に消滅するのが原則だが、違法な扱いで行使を著しく困難にした極めて例外的な場合は別だとした。 | 棄却 | 藤田 宙靖 |
| 2006.11.14 最高裁第三小法廷 判決 | 保証人の求償権と競売中の時効 競売決定を受け取った主債務者は不測の不利益を受けず、保証人の引き継ぎも予測すべきなので、申出の通知は不要だ。 | 破棄自判 | 上田 豊三 |
| 2006.09.27 東京地裁 民事第34部 | 豊胸後の再手術と損害賠償の時効 時効が残る第五再手術の契約責任は、どんな障害がどう広がったかの具体的な主張がなく、新たな障害をうかがわせる証拠もないとして認めなかった。 | 棄却 | 藤山 雅行 |
| 2006.05.29 東京地裁 | プリンタ発明の対価と時効 給与などの厚遇は労務の対価で発明の対価ではないとし、実施料約4931万円の30%から支払済み額を引いた約1222万円の支払を命じた。 | — | 清水 節 |
| 2006.03.29 名古屋高裁 民事第1部 | 遺産の預貯金の無断解約と時効 遅くとも2001年2月15日には損害と加害者を知っており、3年の時効が完成した。法的手段まで認識する必要はない。 | — | 坂本 慶一 |
| 2006.02.08 広島高裁 | 在ブラジル被爆者の手当と時効 通達は法律の解釈を誤り、県の不払いは権利行使の妨害と同じだとして時効の主張を許さず、一審を取り消して全額の支払いを命じた。 | — | 草野 芳郎 |
| 2005.12.26 さいたま地裁 第4民事部 | 過払い金と約10年前の取引の時効 金融会社は過払い金に利息を付けて返すべきだが、利率は年6%でなく民法の年5%とし、約180万円の支払いを命じた。 | — | — |
| 2005.11.21 最高裁第二小法廷 判決 | 公立病院の診療費の時効 3年を過ぎた分は時効で消えたとした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 今井 功 |
| 2005.11.21 最高裁第二小法廷 判決 | 船の衝突と損害賠償の時効の始まり 民法の規定は、被害者が請求を期待できないうちに権利が消えないようにするもので、船の衝突にもそのまま当てはまるとした。 | 棄却 | 今井 功 |
| 2005.11.16 東京高裁 | 傷病手当金の請求と時効 労災で不支給の判断が出た後なら傷病手当金を請求でき、その後1年以上は時効にかからなかったので、不支給処分は違法ではないとした。 | — | 南敏 文 |
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