漁業規制
刑事 収録判決 24件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2020.11.27 札幌地裁 | 北海道のくろまぐろ漁獲枠超過と国の責任 前の期間に枠を超えた分を次の期間の枠から差し引くことは、地域間などの公平を保つためのもので、農林水産大臣の裁量の範囲内だとした。 | — | — |
| 2003.06.30 最高裁第一小法廷 決定 | 差し押さえられた漁船等の返還請求 本件の物件は申立人に返還を命じるべきだったとして地裁の決定のその部分を取り消し、返還を命じた。残りの不服申立ては退けた。 | その他 | 深澤 武久 |
| 1996.03.19 最高裁第三小法廷 決定 | まき網漁の許可と魚種の制限 許可外のいさきを目的にとった行為は、許可された漁業種類に反する操業を禁じた県の規則に違反することが明らかだとした。 | 棄却 | 大野 正男 |
| 1989.04.13 最高裁第二小法廷 決定 | 漁業規則の「つぶ」の明確さ その他の主張は法令違反や事実誤認をいうだけで、上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 島谷 六郎 |
| 1986.03.03 最高裁第一小法廷 決定 | 漁船の無線受信記録の写しと証拠 検察官の配慮不足で原本を返した事情があっても、警察が正確に複写し認証した写しは、原本が失われた後も証拠として使える。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1974.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 知事が定める漁業の罰則と憲法 漁民への特権や規則の周知に関する憲法違反の主張は前提を欠くなどとし、適法な上告理由にあたらないとして上告を退けた。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1969.11.06 札幌高裁 第三部 | クナシリ島沖の漁業と道の規則 クナシリ島沖3海里以内は、領土の帰属はともかくソ連が統治し外国の領海と同じに扱え、操業場所がそこの可能性が残るため犯罪の証明がないとして控訴を退けた。 | — | 深谷 真也 |
| 1961.08.17 最高裁第一小法廷 決定 | 漁業規則違反の水揚代金の追徴額 刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、二審までの段階で主張していなかった点は上告で持ち出せないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.07.28 最高裁第三小法廷 決定 | 正式裁判と略式命令より重い判断 そのため、被告人側だけが不服を申し立てたときに元の判断より重くできないという決まりは、略式命令への正式裁判には当てはまらないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.12.16 最高裁第二小法廷 判決 | 北海道の漁業規則が及ぶ海の範囲 流し網漁が規則にいう「人の業務と財産」に関わることは証拠から明らかだとした。その他の主張は、上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.10.19 最高裁大法廷 判決 | 他人の漁網の没収と上告の理由 刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴えることができる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1960.06.22 最高裁第二小法廷 決定 | 公海での底曳網漁と国の処罰 裁判官全員一致で、被告人らの上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.06.09 最高裁第一小法廷 判決 | 指示外の資料を使った鑑定の有効性 そのほかの主張は、法律の適用の誤りや事実の誤りをいうだけで、最高裁に上告できる理由にあたらない。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.07.02 最高裁第一小法廷 決定 | 漁船の無線で巡視船の動きを通信 裁判官全員一致の意見で決定した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.02.07 最高裁第二小法廷 判決 | 漁業の両罰規定と事業主の責任 被告人は注意を尽くしたことを主張・立証しておらず、二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1957.01.31 最高裁第一小法廷 判決 | 底曳網漁の許可区域の読み方 漁をした場所がこの沖合にあたるなら罪にならないので、判決を取り消した。その場所かどうかを調べ直させるため、事件を福岡高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 岩松 三郎 |
| 1956.02.21 札幌高裁 | 北緯47度以北のさけ・ます漁業と罰則 高等裁判所が自ら判決し、漁撈長を罰金2000円とし、払えないときは1日400円に換算した期間、労役場に留置するとした。 | 破棄自判 | 西田 賢次郎 |
| 1955.06.22 最高裁第二小法廷 決定 | 機船底曳網漁業を「営む」の意味 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.03.26 福岡高裁 第三刑事部 | 漁船のワイヤー流しと公務執行妨害 逮捕のための接近は船長らの職責で、後方からの接近を避ける義務はなく、追い越しに関する海上衝突予防法24条も適用されないとした。 | 棄却 | 筒井 義彦 |
| 1954.02.09 高松高裁 第三部 | 集魚灯で魚を集めただけでも漁業か 営業として魚を集めたことは証拠から認められ、事実の認定にも法律の適用にも誤りはないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 坂本 徹章 |
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