無資格医業
刑事 収録判決 36件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.03.06 札幌高裁 刑事部 | 歯科医師の救命救急研修と医師法 責任者の医師は個々の行為を知らなくても、研修の内容や方法を決めて指示し、決定的な役割を果たしたので、共犯の責任を負う。 | 棄却 | 矢村 宏 |
| 2004.10.29 札幌地裁 刑事第1部 | 眼球虹彩診断と無免許医業・詐欺 虹彩で病気は判断できないとの眼科専門医の証言を信用し、本人もそれを認識しながら講社長と共謀して金をだまし取ったとして、詐欺罪の成立を認めた。 | — | — |
| 1997.09.30 最高裁第一小法廷 決定 | コンタクト処方の検眼は医行為か コンタクトレンズの処方のための検眼とテスト用レンズの着脱は、いずれも医師法17条の「医業」の内容となる医行為に当たるとした。 | 棄却 | 遠藤 光男 |
| 1997.08.04 東京高裁 第一一刑事部 | 無免許の豊胸手術と本人の承諾 動機に同情できる点がなく、人の命を失わせ、遺族へのつぐないもしていない。懲役5年は重すぎないとして、控訴を退けた。 | — | 中山 善房 |
| 1994.11.15 東京高裁 第一〇刑事部 | コンタクトレンズ処方前の検眼と医師法 従業員が受けた民間講習は医師の資格の代わりにならず、刑も重すぎないとして、眼科医の不服申立てを退けた。 | — | 小林 充 |
| 1991.02.15 最高裁第一小法廷 決定 | 柔道整復師のX線照射と医師法 そのため二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとして、被告人の上告を退けた。 | 棄却 | 大堀 誠一 |
| 1984.06.19 最高裁第三小法廷 判決 | 歯型取りなどと歯科医師法の合憲性 昭和34年の大法廷判決の趣旨から明らかだとし、他の主張も上告理由にあたらないとして上告を退けた。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1982.10.29 最高裁第二小法廷 判決 | 無免許歯科診療の手助けと罰金の上限 上限を超える罰金2万円の命令は法令に違反し、被告人に不利益だと判断した。 | 破棄自判 | 木下 忠良 |
| 1982.10.29 最高裁第二小法廷 判決 | 無資格歯科医の手助けと罰金の上限 最高裁自ら改めて判決し、被告人を罰金1万円とした。完納できないときは2000円を1日に換算して労役場に留置するとした。 | 破棄自判 | 木下 忠良 |
| 1981.11.17 最高裁第三小法廷 判決 | 歯科技工士の口の中の作業と歯科医業 印象採得や装着などは歯科医業に属し、歯科技工士に同条を適用しても憲法に反しないと、昭和34年の大法廷判決が示している。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1980.07.04 最高裁第三小法廷 決定 | 「歯科医業」の意味は不明確か その他の主張は法令違反や刑の重さを争うもので、上告理由にあたらないとして上告を退けた。 | 棄却 | 寺田 治郎 |
| 1973.09.27 最高裁第一小法廷 決定 | 断食道場での問診と薬の販売 薬事法の「販売」とは、繰り返し不特定または多数の人に売る意思で医薬品を有償で譲ることで、利益目的は必ずしも要らない。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1964.05.07 最高裁第一小法廷 決定 | 無資格で水薬を塗った行為と医師法 水薬はまれに重い副作用を起こし無害とはいえないため、無害を前提とする憲法違反の主張は前提を欠く。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1964.05.07 最高裁第一小法廷 決定 | 無資格の療法と医業類似行為の明確さ 被告人側が引いた過去の判例は、健康に害を及ぼすおそれがないとされた電気療法の事案で、この事件には当てはまらない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1962.09.28 最高裁第二小法廷 判決 | 医業類似行為の証明と養成施設 入学志望者が減るなどの不利益があっても事実上のものにすぎず、法律で保護すべき利益の侵害ではないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1961.07.11 最高裁第三小法廷 判決 | 電気療法と医業類似行為の処罰 二審は、この療法に健康を害するおそれがあるかを判断しないまま有罪とした。これは誤りなので判決を取り消し、審理を名古屋高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 島 保 |
| 1960.01.27 最高裁大法廷 判決 | 無資格の高周波療法と職業選択の自由 二審は健康への害のおそれを判断しないまま有罪としており、法律の読み方を誤ったか理由が足りないので、判決を取り消して審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 田中 耕太郎 |
| 1959.05.20 最高裁第二小法廷 決定 | 無免許での入れ歯作りと歯科技工 歯型を取る、口に合わせる、はめ込むといった行為も当然できないので、二審の判断に違法はないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.05.10 東京高裁 第八刑事部 | 無免許の注射・投薬と医業類似業者 有罪の判断は維持したが、執行猶予付きでも懲役刑は重すぎるとして一審判決を取り消し、罰金2万円とし、注射器や薬品などを没収した。 | 破棄自判 | 谷 中董 |
| 1954.08.20 最高裁第二小法廷 判決 | 医師でない人の注射や診断と無資格医業 憲法25条は国の政治上の責務を定めたもので個人に具体的な権利を与えるものではなく、有罪にしても憲法違反ではないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
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