物品税
刑事 収録判決 137件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1958.05.27 最高裁第三小法廷 決定 | 物品税法の「移出」の意味 刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらず、記録を調べても高裁の判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.03.28 最高裁第二小法廷 判決 | パチンコ台への物品税 課税処分を当然に無効とはいえないとした二審の判断は正しいとして、納税者側の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.03.28 最高裁第二小法廷 判決 | 缶詰の物品税・取引高税の脱税と法廃止 ただ、秘密の帳簿を作り正式な帳簿に書かない行為は、廃止前に「不正の行為で税を逃れようとした」罪にあたり、同じ罰則で処罰できるため、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.12.23 最高裁第二小法廷 決定 | 蓄音器やラジオの箱と物品税 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.06.08 最高裁第二小法廷 決定 | ラムネの物品税表示の検印偽造 ほかの主張は事実の認定や法令の適用、刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にならない。裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.04.18 最高裁第一小法廷 決定 | 部品から組み立てたラジオ等と物品税 刑が重すぎるという主張も、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.03.25 東京高裁 第九刑事部 | ピアノの物品税と運送賃 運送賃などは会社負担の約束で、取引ごとに実費と代金を別々に計算していなかったため、差し引けないとした。 | 棄却 | 中野 保雄 |
| 1956.12.22 最高裁第二小法廷 決定 | 物品税の脱税で会社を罰する条件 このため、本人の処罰は必要ないとした二審の解釈は正しいとし、記録を調べても二審の判断を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.12.06 最高裁第一小法廷 決定 | 物品税をごまかす罪が成立する時点 その納期日に知らされた額だけを納め、本来の税額を納めなかった場合は、納期日が過ぎた時点で、納めなかった分について脱税の罪が成立する。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.06.14 最高裁第一小法廷 決定 | 告発書を記録に綴じることの適否 一審で弁護人が告発書に同意しないと述べた形跡もないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.06.05 最高裁第三小法廷 判決 | 無申告製造の罪と罰金額の決め方 ただし出荷の事実は罪の成立要件ではないため判決に書かなくてもよく、記録から分かれば足りる。本件は全量の出荷が認められ範囲内の罰金なので、不服を退けた。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1956.05.10 最高裁第一小法廷 判決 | 物品税のごまかしと罰金の上限 法律が定める罰金の上限は免れようとした税金の5倍で、27万5040円だった。それを超えた高裁の罰金は違法なので、その部分を取り消し、罰金を27万5040円に改めた。 | その他 | — |
| 1956.03.20 最高裁第三小法廷 判決 | 飴の移出量を偽った物品税の申告 その他の主張は、事実の認定や証拠の評価を争うものにすぎず、上告の理由にならない。よって上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1956.03.20 最高裁第三小法廷 判決 | 無申告のサッカリン製造と物品税の罰則 一審と二審の判決を取り消し、無申告製造の罪は罰金5万円とし、ほかの罪とあわせて懲役6月(執行猶予3年)と罰金を言い渡した。 | 破棄自判 | 島 保 |
| 1955.12.02 最高裁第二小法廷 決定 | 物品税法違反事件の上告棄却 主張の第一点・第二点は、それぞれ最高裁の過去の判断に照らして理由がないとした。記録を見ても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.11.01 最高裁第三小法廷 決定 | 物品税のごまかしと告発・再起訴の有効性 通告処分から2年半たった告発も、最初の告発を証明できないためにした告発も有効だ。記録紛失で裁判を打ち切った後の再起訴も法律上禁止されていない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.09.16 最高裁第二小法廷 決定 | 物品税法違反事件の上告棄却 一審判決が認めた事実を見れば弁護人の主張に理由がないのは明らかで、二審の判断も妥当だとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.09.15 最高裁第一小法廷 決定 | 物品税法違反の上告と自白の補強証拠 質問顛末書が本人の意思に反して作られたことを示す跡は記録にない。その他の主張も、実質は法令違反、刑の重さ、事実の誤りを言うものにすぎない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1955.09.06 東京高裁 第四刑事部 | 物品税の脱税と会社の処罰 2つの罪の関係の説明も欠くとして元の判決を取り消し、会社に3件の脱税で罰金2千円、1万円、1万円を言い渡した。 | 破棄自判 | 花輪 三次郎 |
| 1955.07.05 最高裁第三小法廷 判決 | 課税から外れた飴の税の違反と処罰 そのため改正前の行為への罰則は途切れずに効力を持ち続けており、あとから作った法律をさかのぼって使ったことにはならない。 | 棄却 | 河村 又介 |
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