物品税
刑事 収録判決 137件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1955.06.09 最高裁第一小法廷 決定 | 物品税の端数計算の基準となる額 これは物品税法8条、特にその最後の項の趣旨から導かれるとし、二審の判断を正しいとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.05.17 最高裁第三小法廷 判決 | 物品税の罰金と改正前の法律の適用 事実の誤り、刑の重さ、申告をしなかった場合の違反日の扱いについての主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | 物品税法違反の刑の重さと控訴審の判断 残りの主張は刑が重すぎるというだけで上告の理由にならず、二審の刑も相当だとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.02.22 最高裁第三小法廷 判決 | 捜索令状の被疑者名の誤りと捜索の効力 そのほかの主張は単なる法令違反や事実の誤りの主張で、上告の理由にならないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.01.11 最高裁第三小法廷 判決 | 物品税の脱税と後からの納税 税務署長の通告に従わなかった以上、後から物品税を納めても脱税の刑事責任は免れないとした、これまでの最高裁の判断を確認した。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.11.18 最高裁第一小法廷 決定 | 解散した会社への刑事裁判 解散前の違反で罰金などを求める裁判に対応することも清算の仕事に含まれる。そのため、事件が決着するまで会社は存続しているとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.04.28 福岡高裁 第四刑事部 | 物品税の脱税と時効、円未満の罰金 円未満の端数がある罰金も、50銭未満は切り捨て、50銭以上は1円として執行するので、払えない刑ではないとし、控訴を退けた。 | 棄却 | 下川 久市 |
| 1954.03.25 最高裁第一小法廷 決定 | ネオン管にかかる物品税 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.03.02 最高裁第三小法廷 判決 | 物品税のごまかしと罪の数え方 黙っている権利を前もって知らせることは憲法で求められておらず、知らせなかっただけで供述を無理強いしたとはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 決定 | 物品税の脱税と後からの納税 後から納めた物品税は税金の取り立てに応じたものにすぎない。税務署長の通知に従わなかった以上、それとは別に罰金を科しても違法ではないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.01.21 東京高裁 第九刑事部 | 会社への罰金刑と起訴の時効 代表取締役の罪は最も重い刑が5年以下の懲役で時効は5年だから、会社の刑が罰金でも、同じ5年間は会社の責任を追及できる。 | 棄却 | 中野 保雄 |
| 1953.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 物品税法違反の上告と上告理由 事実認定の誤りと刑が重すぎるという主張は、法律上、最高裁に上告できる理由に当たらない。記録を調べても、職権で高裁判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.11.17 最高裁第三小法廷 決定 | 物品税法違反事件の上告と控訴審の仕組み 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.09.02 札幌高裁 | ネオン管の色と物品税 一審が放電管の一部を白色としたのは誤りだが、照明用の蛍光放電電球として課税対象なので結論に影響せず、刑も重すぎないとした。 | 棄却 | 原 和雄 |
| 1953.07.20 東京高裁 第三刑事部 | 納得納税に便乗した脱税 納税率が9割8分強の昭和22年9月分は無罪とし、同年10月から翌年10月までの各月分は有罪として、会社に月ごとの罰金を科した。 | 破棄自判 | 藤嶋 利郎 |
| 1953.07.16 最高裁第一小法廷 決定 | 物品税法の罰則と憲法 物品税法の罰則をどう定めるかは国会が決める問題だとした。裁判所は独自に判断して刑を決めるので、行政機関の意見に縛られることはないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.05.28 最高裁第一小法廷 決定 | 破産した法人への刑事裁判の継続 法人は破産宣告を受けても存続し続けるので、職権で高裁の判決を取り消す必要もないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.05.13 最高裁第二小法廷 決定 | 未完成の家具の移出と物品税 二審が根拠にした11条は完成品の集荷などを想定した規定で、この件には合わないが、納税義務があるという結論は正しいとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.03.24 最高裁第三小法廷 決定 | 物品税法違反の有罪と上告の理由 共謀による犯行だとしても被告人の責任はなくならない。共犯の条文が判決に書かれていなくても、判決を取り消す理由にはならないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.03.19 最高裁第一小法廷 決定 | メリヤス類の非課税化と過去の違反 弁護人の主張は最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらず、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
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