盗品売買の仲介
刑事 収録判決 89件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1971.12.21 最高裁第三小法廷 判決 | 盗品売買の仲介と上限超えの罰金 被告人を懲役1年(執行猶予3年)と罰金5万円に処した。未納時は1日500円換算で労役場に留置するとした。 | 破棄自判 | 天野 武一 |
| 1966.09.22 最高裁第一小法廷 判決 | 別の刑の執行中の未決勾留の算入 それ以外の部分については上告の理由の主張が何もないため、上告を退けた。 | その他 | 松田 二郎 |
| 1966.09.16 最高裁第二小法廷 判決 | 前科・余罪と刑の重さ 起訴されていない余罪を実質的に処罰する形で刑を重くすれば違憲だが、二審は事情の一つとして考慮しただけだ。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.04.22 最高裁第二小法廷 決定 | 詐欺の起訴と盗品あっせんの追加 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.02.28 最高裁第二小法廷 決定 | 盗品売買の仲介と売買の不成立 盗品と知りながら売買を仲介した以上、その売買が成立しなくても牙保罪は成立すると、過去の判例を挙げて述べた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1959.02.09 最高裁第二小法廷 決定 | 盗品の仲介と民法の即時取得 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だった。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1955.06.17 最高裁第二小法廷 決定 | 盗品の仲介事件の上告棄却 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退け、裁判の費用は被告人の負担とした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.06.17 最高裁第二小法廷 判決 | 有罪判決の証拠の示し方 そのほかの主張は単に法律の使い方の誤りを言うだけで、上告の理由にならないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1955.04.21 最高裁第一小法廷 決定 | 弁護人を頼む権利と裁判所の役割 この事件で、裁判所が被告人の弁護人を頼む権利の行使を妨げた事実はまったく認められないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.09.20 最高裁第二小法廷 決定 | 盗品の売買仲介と自白の証拠 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.06.02 最高裁第二小法廷 決定 | 嘱託による証人尋問と反対尋問の権利 被告人と弁護人が自分の意思で嘱託尋問に立ち会わなかった以上、憲法違反の問題は生じないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.05.14 最高裁第二小法廷 判決 | 盗んだ背広と質入れの仲介は同じ事件か 日時や場所が近く、一方が成り立てば他方は成り立たない関係にあるため、同じ事件の範囲内であり、追加は適法だとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.05.11 最高裁第三小法廷 判決 | 伝聞の証言に同意があったとみる場合 控訴を退ける判決には、有罪判決の理由の示し方を定めた刑事訴訟法335条は当てはまらず、二審判決に違法はないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.04.27 札幌高裁 第三部 | 差戻し審の拘束力と仮出獄中の再犯 二つの刑の仮出獄期間は、仮出獄時に執行中の刑から順に進む。犯行は第一の刑の仮出獄中で、刑を終えた前提で刑を重くしたのは誤りで破棄し、懲役6月と罰金千円とした。 | 破棄自判 | 熊谷 直之助 |
| 1954.03.29 名古屋高裁 | 盗品の売却仲介と引渡しの要否 犯行の動機や回数、前科、家庭の状況などを考えても刑が不当とはいえないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 鷲見 勇平 |
| 1954.03.25 最高裁第一小法廷 決定 | 盗品の買受け等事件の重い刑への不服 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.02.09 最高裁第三小法廷 判決 | 長い拘禁の後の自白と証拠 以上から、被告人ら全員の上告を退けた。裁判官全員一致の意見だ。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.02.09 最高裁第三小法廷 判決 | 他人の物だと主張された拳銃の没収 弁護人の憲法違反の主張は、二審が認めていない事実を前提にしているので、採用できない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.12.17 最高裁第一小法廷 決定 | 証拠の写しと控訴審での本人確認 控訴審では、被告人が来ても決まった本人確認の質問は必要なく、適切な方法で人違いでないか確かめればよいとした。判決は主文を読み上げ、理由の要点を告げる方法で足りるとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.11.26 最高裁第一小法廷 決定 | 横領・盗品あっせん事件の上告棄却 事実誤認の主張も訴えられる理由に当たらず、職権で取り消す事情もないとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす