税金滞納
行政 収録判決 174件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2003.12.19 最高裁第二小法廷 判決 | 一括支払システムと国税の徴収 告知書の発出と到達の時間差を利用し、発出の時点で担保を実行すると事前に決める合意は、この規定を避けるものなので効力を認められない。 | 棄却 | 梶谷 玄 |
| 2003.06.12 最高裁第一小法廷 判決 | 弁護士名義の預り金口座と差押え 会社の滞納税のために差し押さえられるのは会社の弁護士に対する債権までで、この預金は差し押さえられないとして、差押えを取り消した。 | 破棄自判 | 深澤 武久 |
| 2002.11.15 東京地裁 | 差し押さえた生命保険の国による解約 解約は行政処分ではないので、会社は取消しの手続を経なくても、保険会社に対し権利の濫用で無効だと主張できる。 | — | 市村 陽典 |
| 2002.05.07 奈良地裁 葛城支部 | 納付誓約書と滞納町税の時効 誓約書の作成後は、著しく長い期間の経過などの事情がない限り、誓約書にない税の納付でも、誓約書の滞納税を認めたことになるとした。 | — | — |
| 2002.02.19 福岡地裁 | 担保に入れた工事代金と国税の徴収 工事代金の請求権も財産的価値があり譲渡できるから、国税徴収法24条の「譲渡担保財産」に当たり、国は取り立てられるとした。 | — | 横山 秀憲 |
| 2001.11.09 福岡高裁 | 親族会社からの土地の安値購入と肩代わり納税 代金は時価の約54%で「著しく低い額」にあたるが、納める上限は利益分の2852万4900円までとし、それを超える部分の処分を取り消した。 | — | 宮良 允通 |
| 2001.02.28 東京地裁 | 入居保証金の質権と国税の配当 北千住の店舗の質権は、承諾書にある出店関連の債務だけを担保する。銀行は該当する債権を特定できず、2回目と3回目の配当処分は適法とした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2000.11.02 福岡高裁 | タクシー会社の土地の安値売却と肩代わり納税 代金は時価の約54%で著しく安い売買にあたる。ただし払う義務の上限は得をした約2860万円で、それを超える部分は取り消した。 | — | 井垣 敏生 |
| 2000.06.28 東京高裁 | 一括支払システムと税の滞納処分 通知より前に差押えがあったので、契約で売掛金が返済に充てられても、法律上はなお担保として残っているとみなされる。銀行は消えたと国に主張できない。 | — | 伊藤 瑩子 |
| 2000.04.24 浦和地裁 | 滞納市民税の時効と市長の責任 滞納額が多く納税の意思もない相手の不動産を差し押さえなかったのは違法で、監督を怠った市長に重大な過失があるとして、44万600円の賠償を命じた。 | — | 星野 雅紀 |
| 1999.11.29 東京地裁 | 一括支払システムと税の滞納処分 差押えは告知より前にされており、告知時に売掛金が消滅するとの契約条項は国に主張できないとして、銀行の請求を退けた。 | — | 青柳 馨 |
| 1998.02.19 東京高裁 | 一括支払システムと譲渡担保への徴収 この契約は手形を担保にする場合とは形も実質も違い、取決めが広く知られていても国への効力の根拠にならず、租税法律主義にも反しないとした。 | — | 矢崎 秀一 |
| 1997.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 破産会社の滞納税と配当金の行き先 区長は破産宣告の前に保証金の返還請求権を差し押さえていなかったとみられ、配当金を直接受け取ることはできない。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 1997.12.05 東京地裁 | 仮差押えをした債権者と公売の停止 訴えに理由がないとはいえず、停止しても公共の福祉に重大な影響はないとして、判決確定まで売却手続の続行を止めた。 | — | 青柳 馨 |
| 1997.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 破産者の不動産競売と税金の配当 税金は破産手続の中で管財人の判断により随時支払われる。破産前に差し押さえれば別に回収できるので、国に格別の不利益はないとした。 | 棄却 | 元原 利文 |
| 1997.11.13 最高裁第一小法廷 判決 | 競売での延滞税の配当の範囲 税務署長の求めも一般の配当要求と性質は同じだ。金額を書きにくい延滞税は、配当額を計算できるだけの事実を書く必要がある。 | 棄却 | 遠藤 光男 |
| 1997.03.12 東京地裁 | 売掛金の担保と税の取り立て 取り決めの当事者間での効力はともかく、銀行は国に対して、売掛金が自分のものになったと主張して責任を免れることはできない。 | — | 佐藤 久夫 |
| 1994.12.06 最高裁第三小法廷 判決 | 滞納税の肩代わり通知と期間制限 義務は本来の納税義務が続く限りいつでも課され得るので、通知に独自の期限を設ける理由はない。期限があることを前提にした憲法違反の主張も退けた。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 1994.02.28 東京地裁 | 公売の土地の見積価額と温泉井戸 井戸は20年以上放置され温泉の需要もなく事実上無価値で、雑種地としての評価は相当だ。33万円の評価方法も合理的で、決定と配当の取消しは認めなかった。 | — | 秋山 壽延 |
| 1993.09.21 大阪高裁 | 滞納税の肩代わり請求と期限・時効 滞納した会社の本来の納税義務は時効になっておらず、まだ残っている。だから、代わりに納める義務も時効でなくなることはないとした。 | — | 中川 敏男 |
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