税金滞納
行政 収録判決 174件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1993.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 差押えと債権譲渡、通知の先後が不明 本件は62万円ずつで合計が供託金を超えるため各31万円となる。二審を一部破棄し、31万円の限度で国の請求を認めた。 | その他 | 貞家 克己 |
| 1993.02.18 大阪地裁 | 会社の税の肩代わりと期間制限 会社の税は預金の差押えで時効が中断して存続している以上、元代表者に告知して徴収でき、元代表者の義務が時効で消えたとはいえない。 | — | 福富昌 昭 |
| 1988.10.20 東京高裁 第一六民事部 | 滞納会社の売掛金譲渡の取消し 支払金に付ける遅延損害金は商取引の年6分ではなく民法の年5分とし、判決が確定した日の翌日から付くとした。 | — | 中村 修三 |
| 1987.09.29 大阪高裁 | 株価暴落後の相続税の取り戻し 相続時には評価額に見合う利益を得ており、早く物納や売却をすれば損を避けられた。他の相続人の分は自分の連帯納付として払うと税務署に示していなかった。 | — | 石川 恭 |
| 1984.12.26 大阪高裁 第六民事部 | 税の差押え後の短期賃貸借と競売 そのため、税の差押えより後に結ばれた賃貸借は、競売で建物が売れたときに消える。借り手は買った人に借りる権利を主張できず、控訴は退けられた。 | — | 村上 明雄 |
| 1983.10.31 東京高裁 | 仮の名義にしたビルの差押え 差し押さえる職員に名義の経緯まで調べる義務はなく、知らなかったことに落ち度があっても保護されるとして、差押えは適法とし、賠償などの請求を退けた。 | — | 近藤 浩武 |
| 1982.10.18 東京高裁 | 霊園財団への借地権寄付と税の肩代わり 財団設立のための寄付は贈与と同じ扱いになり、無償で利益を与える処分に当たるとした。会社が倒産して税金を取り立てられなくなったのは、この寄付が原因だと認めた。 | — | 田中 永司 |
| 1981.11.27 東京地裁 | 仮装登記の建物への税の差押え 税務当局は登記を見て滞納会社の建物と信じたと認定した。差押えの際に登記の経緯まで調べる義務はなく、第三者に過失があっても保護される。 | — | 時岡 泰 |
| 1981.10.06 東京地裁 | 霊園財団への寄附と第二次納税義務 賃借権は譲渡が制限され、会社には墓地経営の許可もほぼ望めず換金も疑わしい。寄附が滞納の原因との証明も不十分で、処分を取り消した。 | — | 藤田 耕三原 |
| 1981.03.30 東京高裁 第七民亊部 | 株式の質権と無償新株・配当金 配当金を受け取る権利は株式とは別の独立した権利で、簡単な方式の質権は及ばない。会社が質権の設定を承認していても結論は変わらない。双方の控訴を退けた。 | — | 鰍澤 健三 |
| 1980.10.31 最高裁第一小法廷 決定 | 会社代表者の納税義務違反と処罰 代表取締役は自らは特別徴収義務者でなくても、会社の業務で納入しなかった行為者として、同条4項と1項で処罰されるとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1980.09.18 東京高裁 | 会社の土地売却代金と株主の第二次納税義務 処分の後に滞納会社が資力のある別会社に合併されても、いったん適法に出された処分の効力は変わらないとした。 | — | 杉田 洋一 |
| 1979.12.21 大阪地裁 | 融資のための名義変更と国の差押え 税金の債権でも差押えでは民間の債権と扱いを変える理由はない。所有権は会社に移っており、納税者以外の財産を奪うことにもならない。 | — | 荻田 健治郎 |
| 1979.09.13 大阪高裁 | 仮登記つき不動産の贈与と会社の滞納税 根抵当権も長男が借金を引き受けておらず、借金は順調に返されていたので考えなくてよい。不動産の価格から税金や登記費用などを差し引いた額が利益の額になる。 | — | 本井 巽 |
| 1979.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 権限を委任された役所の処分と訴える相手 権限を委任した側の行政庁を被告として、処分の取消しを求める訴えを起こすことは許されない。 | 棄却 | 塚本 重頼 |
| 1979.04.24 大阪高裁 | 親族から安く買った土地と滞納税 男性が払ったとする手付金50万円と貸付金100万円を否定することはできず、時価の65%を超える額を払ったので処分は違法だとした。 | — | 黒川 正昭 |
| 1979.02.16 大阪地裁 | 更生会社の預金への税の差押え 同法210条の2第3項が滞納処分を除くのは、裁判所の簡易な取消手続の対象外としただけで、異議申立てや行政訴訟での取消しは禁じていない。 | — | 荻田 健治郎 |
| 1978.08.04 京都地裁 | 税の差押えと不服申立ての期限 Aの異議は処分を知ってから60日を過ぎており、却下は正当だとした。他の24人はAを総代に選んだ書面がなく、申立てをしたとは認められないとした。 | — | 石井 玄 |
| 1978.07.31 大阪高裁 | 会社への課税を第三者が争えるか 一審判決のうち個人の請求を認めた部分などを取り消し、訴えをすべて退けた。個人の控訴は棄却した。 | — | 白井 美則 |
| 1977.12.07 大阪地裁 | 滞納者からの土地購入と低額譲渡の基準 土地の時価は客観的な価値で決まるため、買主自身が建物を建てて使っていた土地でも、建物や借地権の存在による値引きを考慮すべきだとした。 | — | 荻田 健治郎 |
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